現代都市政策研究会・東京ブログ

  現代都市政策研究会２０２１年９月例会   テーマ　「コロナ禍の福祉サービスの現状を考える」   講師　麻生　喜美江氏 ( 三鷹市社会福祉事業団高齢者福祉部次長 )   コロナ禍で福祉サービスの現場ほど厳しい試練をなげかけられた職場はないだろう。 なぜなら福祉サービスは人が人に対して行うからだ。高齢者、介護を必要とする市民の相談窓口である「地域包括支援センター」、専門家集団ケアマネージャーの事業所「居宅介護支援事業所」、そしてサービスの提供の現場である「ヘルパーステーション」の実情など現場の事例を話していただき、合わせて施設サービスの現状もコメントをいただき議論を深めたい。（文責大石田）   1. 日時　２０２１年 ( 令和３年 ) ９月２６日 ( 日 ) 午後２時分～４時３０分   2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

 　　　　　　　　　　　　 多難な巨大都市・横浜市政の運営   K.      S. ( 社会福祉士 )   　谷本さんの報告を聞いて私として感じたことが２点ある。 １点目は、何故に政令指定都市が２０都市に増えたのか。政令指定都市の中には、指定要件を満たすために、周辺の自治体と合併して人口を増やしたところもある。このような都市は、指定都市にふさわしい資質を保持しているのだろうか。単に、体裁・箔を付けるために、指定都市を目指した自治体もあるのではなかろうか。 ２点目は、巨大都市・横浜市の統治・市政運営の難しさである。横浜市は、面積・約４３０平方キロ、人口・約３７０万人（人口は四国四県の合計に相当）、１８の行政区を擁する日本最大の都市である。このような巨大都市を１人の市長が統治するには、強い指導力と高度の見識が求められる。そのため、行政運営に当たっては様々な工夫が必要とされる。行政区における政策形成過程への市民参加は、その１つの手法と言えよう。市民参加という用語を聞くと現代都市政策研究会の創立当初の活動内容を思い出す。４０年前にタイムスリップした感がある。行政運営の手法は、多様であるべきだ。その時の情況、地域の実情に応じて多様な手法が採られてよい。 横浜市は、８月２２日に市長選挙の投票が行われた。選挙には、過去にない８名の候補が立候補、最大の争点はＩＲ、新型コロナウイルス対策であった。私は、横浜市民ではないため、投票することは出来なかった。横浜市民であったならば、横浜市の今後の統治形態をどうするかについても議論して欲しかったとの思いを持つであろう。これについては、今後、新市長の下で方向性が示されることになると思う。横浜市の将来像は、行政当局ではなく横浜市民を主体として決定していただきたい。