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現代都市政策研究会2020年12月例会案内

  テーマ 「地域とみどりを支える現場の造り手 ( 職人 ) の現状とこれから~ ( 株 ) 大沢ガーデンの試みを通じて考える~」 講師 石崎 明会員(株式会社大沢ガーデン代表取締役)   2010 年に武蔵野市を退職し、家族で造園会社を起業しました。公務員から企業経営者と 180 度の転換となりましたが、この 10 年、造園を含む建設業という業態の深刻な実態に直面しています。それは、これらの業界が、現場の造り手(これを職人・技能士といいます)が、業界からいなくなり、彼らが支えてきた土木・建築・造園といった業界が崩壊するのではないかという怖れです。 建設業界の人手不足は深刻で、特に技能士のなり手は少なく、高齢者が中心になっています。それは、この業界特有の構造的な問題が背景にあります。例会では、私の会社の実情を例にどうしたら事業として存立できるのか、一緒に考えたいと思います。 私は学生の頃から 50 年近くコミュニティの活動に関わってきました。職人が地域からいなくなる、いても地域社会と縁を持たなくなることが、商店会の崩壊と同様にコミュニティ活動に大きな影響を与えています。そうした視点からもご報告ができればと考えております。 役所にいた頃は、中小零細業者の厳しさ、悲惨さもわからずに弾の飛んでこないところから、がんばれ、がんばれと声援を送っていただけなのではないかと、今を思えば恥ずかしく感じています。そんな思いを込めて、自分の選んだこの業界の実情を少しでも知っていただけたらありがたく存じます。 ( 石崎 明 )   1. 日時 2020年 ( 令和2年 ) 12月13日 ( 日 ) 午後2時分~4時30分 2. 場所 三鷹駅前コミュニティーセンター3階中会議室 (A)

現代都市政策研究会2020年11月例会案内

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  現代都市政策研究会2020年11月例会 テーマ 「現代総有とその実践~土地・マンション放置問題を中心に~」 講師  野口和雄氏 ( 都市プランナー ) かつて、土地や建物はその利用・開発を通じて価値を生み、経済の大きな循環の中に位置づけられ、生産性を生んできた。 しかし、今では、その反対の状況、土地利用の放置 ( 空地や空き家など ) が多く見られるようになり、日本全土で、 800 万戸を超える空き家の発生、九州全土を超える空地が発生しているという。 今後、少子高齢化・人口減少の時代が進み、地域社会での一人一人の「固化」 ( 孤立、孤独、疎外、引きこもり ) が更に進むと、これらの状況は、地域のまちづくりに大きな影響を与えることは想像がつく。 このような状況を打開するためには、これまで日本で前提とされていた「絶対的所有権」から「相対的所有権」へ、「現代総有」という概念を示し、地域住民や NPO 、企業等がこれらの土地を地域のために有効に活用できる仕組みをつくるべきであるとの趣旨から 2018 年に現代総有研究所が発足した。 都市研 11 月例会では、その事務局長をされている野口和雄氏から、現代総有とはどのような概念か、そして土地・マンション放置問題を中心にその実践のお話を伺う。 ( 文責 室地隆彦 ) 1. 日時 2020年 ( 令和2年 ) 11月29日 ( 日 ) 午後2時分~4時30分 2. 場所 三鷹駅前コミュニティーセンター4階会議室 ( 2 ) 会場地図

現代都市政策研究会2020年10月例会感想

  「手繰り寄せるキーマン ( 主体 ) がいることが、解決に結びつく」  T,  M.   1 . はじめに 鈴木さんから、コミュニティ交通の歴史として、武蔵野市のムーバスの例を取り上げられ、当初2千万円の限度の補助が現在は9千3百万円と拡大していること。その一方で地域人口は減少していること。これは他の自治体においても同じような状況になっていること。また、2008年頃から「買物難民」という言葉が使われるようになり、例えば渋川市などでは、1982年と2004年を比べると飲食料品店は25%に減っているとの紹介がありました。 そのようなことから、地域における「あいのり」交通の事例として、渋川市社会福祉協議会が取り組む事例と秦野市栃窪自治会と社会福祉法人星輝会が取り組む事例の2つが紹介されました。 2 . 渋川市社会福祉協議会が取り組む「あいのり」交通 (1) 弱った、困った、どうしょう 最近どんなに品揃えを変えても一人当たりの購買力が減っている。時間によってはお店が閑散としている。資金を投じた宅配サービスも当初は良かったが、その後利用者が減っているとのスーパーマーケット経営者の悩み。親子連れが減り、店頭に客がいないのでますます客が来なくなったとのドーナツ店 ( ミスド ) のぼやき。高齢者の外出支援にタクシー補助をしてるが、経費がかさみ利用者も特定されているなどの自治体職員の悩みが紹介された。 (2) 課題は移動だった 渋川市社協の地区別懇談会での地域課題のトップが「高齢者の移動」だった。「課題ならやるべし」と動いたのが、キーマンの地域福祉課長さん。 (3) やってみて、どれもダメだった ! しかし、これまで様々なことを試みてきたがどれもダメだった。 1) 移動販売では、最後の方に回ったところでは欲しい品物がなくなってしまう。 2) 店舗の設置は、仕入れ原価が高くなってしまう。 3) 巡回バスでは、客が確保できない。 4) 宅配サービスでは、アマゾンのようにうまくマッチングができない。 (4) 「あいのり」へ 結果、行きついたのが「あいのり」だった。 「のりあい」の仕組みとしては、75歳以上の買い物が困難な高齢者 ( 自分で判断 ) が、月2回、自宅から最も近い店舗へ、タクシーに相乗りして買い物に行