現代都市政策研究会・東京ブログ

テーマ　『マイナンバー制度の導入とその後 」 講師　和内太郎氏 ( 匿名 ) サイバー攻撃が紙面を賑わせる。ファストファッション店の顧客サイトや大手コンビニエンスストアの決済サービスが狙われる事件が相次いだが、どれも不思議と「個人情報の流出や漏えい等は確認されていない」との情報がセットで報道されることが多い。 未確認飛行物体は確認できない以上、 UFO であり続けるが、個人情報の被害もこれと似ている。悪魔の証明よろしく被害がないことを論証することは難しいが、果たしてこの手のサイバー攻撃の「犯人」は、そもそも情報漏洩を目論む愉快犯なのであろうか。 前回の講演で、ニッポンのマイナンバーはたいへん稀有な制度であることをお話しした。１億人に、一斉に、重複しない精緻な ID を割り振ったことは、色々な意味で「漁夫の利」を狙う者が多い。ビッグデータ活用や EU からの制裁金、セキュリティの高度化や利便性等について、実務者の視点で解説します。   1. 日時　２０２０年 ( 令和２年 ) １月２６日 ( 日 ) 午後２時分～４時３０分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

「成年後見活動の現状と課題」を聞いて H.      S. 「成年後見活動をやっていてよかったと感じたことが何回かあるんです。だから、やっています」 懇親会の上山さんの言葉に、私は感動した。 成年後見制度は、平成１２年（２０００年）の民法改正で制度化された。その後も認知症の方が５００万人いるなかで、成年後見制度利用者は２２万人しかない。そこで、利用促進を目的に、平成２８年「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行、平成２９年「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、各種の業界組織がこれにアプローチしている。司法書士の成年後見推進組織「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」は、民法改正の前年に発足し、全国で８ , ３３９名の会員がいるそうだ。 しかし、職能団体や金融機関が成年後見制度にアプローチする時には、はっきり言ってお金儲けの機会と捉える組織もある。 東京では利用促進の協議を行う区が１２ある。練馬は社協が中心に協議を進めている唯一の区だけれども、そこにも上澄みというか、おいしそうな（＝儲けが出そうな）情報だけ拾いにくる組織もあるという。 司法書士だって、総ての人がリーガルサポートの使命を理解しているわけではなさそうだ。 そんななか、なぜ上山さんはやるのか。懇親会でお聞きして、ああ、そういう気持ちなのだと納得した。 現代都市政策研究会は自治体会員が多いけれども、出世や金儲けを目的にしていないから続いている。まさに、上山さんと同じで、自治の現場で一瞬でも嬉しさを感じてやっている。例えば、生保のケースの１つの事例の解決や都市づくりの一歩の改善に力をいれるのも、同じだと思う。 成年後見の事例を伺うと、リーガルサポートの最低保障月額２万円では見合わないことも多そうだ。それを続けることは専門職でも負担であるし、新たな事例をどう引き受けるか。普通の後見人がどう関われるのか。利用の促進と担い手双方に課題がありそうだ。 最高裁「成年後見関係事件の概況」を見たら、後見の理由は「預貯金の管理・解約」が４２％で圧倒的に多く、その次が身上監護２１．５％だった。つまり、福祉系の専門職よりも司法書士の活躍の可能性が大きいのが現状だし、任意成年後見に金融機関が参入を図っているのも