現代都市政策研究会・東京ブログ

  現代都市政策研究会２０２０年１０月例会 テーマ　『相乗り交通について 」 講師　鈴　木　秀　章　会員   高齢化や地域の過疎化により、通院や買い物にいく交通が不足している。 これまでも自治体ではさまざまな施策をとってきた。例えば、武蔵野市のムーバスは 1995 年、いまから 25 年前に始まり全国に有名になった。このとき、コミュニティバスという考え方が知られ、各地でコミュニティバスが作られた。その後、 2008 年には杉田聡「買い物難民～もう一つの高齢者問題～」や 2009 年には経済産業省が買い物難民について触れ、その後、読売新聞が特集で「買い物難民」を取り上げ、買い物弱者という言葉も多く使われた。 しかし、全国の実態が大きく改善してはいない。その理由は、さまざまあるだろうけれど、私は、お金がかかることと現実的な解決策がわからないこと、だと思っている。 「武蔵野市の場合、市の持ち出し分は年間約六千六百万円（一八年度）。年間百二十一万人が利用する「みたかシティバス」を運行する三鷹市は約五千五百万円だ」（東京新聞、 202020 年 4 月 4 日）。どこの自治体にでもある十分な財源があるわけではないなか、現実的な解はあるだろうか。 今回は、昨年 7 月から市内全域をカバーした、群馬県渋川市社協の「ささえあい買い物事業」と、やはり昨年から社会福祉法人のバスへの相乗りを実現した神奈川県秦野市渋沢自治会の 2 例を紹介して、地域での交通利用問題解決策を探りたい。 ( 鈴木秀章 )   1. 日時　２０２０年 ( 令和２年 ) １０月２５日 ( 日 ) 午後２時分～４時３０分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

  「農とともに受け継がれたみどりを守る」を聞いて   K.     S.   １．はじめに 私の住んでいる三鷹ではまだまだ農地が残り、徒歩１０分もかからないところにある近所の畑の直売所（アウトドアな露店小屋）には不揃いのにんじんや蕪、キュウリなど季節の野菜を一皿１００円から数百円で購入出来る。農家のかなり高齢な人が生産と販売をしており不在の場合は箱に入金するよう貼り紙があり、時にふとどきな者がいるようで１円とか５円とかで持っていってしまうこともあり、不正防止の注意書きの紙が貼ってあるようなところです。 　こうした農家の生業のお陰で日々の食生活に時々インパクトを与えてくれるが何よりもそうした農業を身近な都市の中で営んでくれていることを感謝しています。 そうした農家ですが農地の維持の問題があったのです。 　　 ２．農地を守るには 都市の農地が宅地並みに課税されると広大な土地に課税されることになるのだから維持が困難になる。これまで市街化区域内の農地は「宅地化すべきもの」として位置付けられ、市街化区域内の農地の固定資産税は、宅地並評価・宅地並課税を基本とされた。宅地並みに課税されると税額はおよそ３００倍になることが説明された。そのために 1991 年以降、市街化区域の都市農地を対象とした生産緑地法が改正された。生産緑地は、緑地機能のほか、将来の公共施設用地としても評価して保全された。生産緑地の指定により農地評価・農地課税（ 30 年間の農地管理義務と開発規制）とされ、生産緑地は終身営農を条件に相続税の納税猶予が猶予された。 30 年を経過すると市町村長に買い取り請求が出来るが買取できず、他の営農者も買い取れないと宅地化が進んでしまう 2022 年問題が生じて来る。このため特定生産緑地が設けられ、生産緑地地区の都市計画の告示日から 30 年が経過する 生産緑地のうち、所有者等の同意を得て、市町村長が指定したものであり、指定された場合、市町村長に対する買取り申出期日が 10 年先送りされるとのことです。 一方、都市農地を守るため平成 27 年４月に都市農業振興基本法が制定されました。 同法は基本法では、都市農業の振興に関する基本理念として、 ① 都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこ

  現代都市政策研究会２０２０年（令和２年）度総会ならびに９月例会開催のご案内   コロナ禍で、４月から現代都市政策研究会の活動を停止していましたが、９月から感染防止に配慮を行いながら活動を再開いたします。つきましては、総会ならびに例会を下記の通り開催いたしますのでご出席下さい。 ※ なお、会議室利用にあたっての感染防止策 ( 利用条件 ) については、裏面に記載しました。 ※マスクは必ずご持参ください 。   ■日時　　２０２０年（令和２年）９月２７日（日）　午後１時３０分～４時３０分 ■場所　　三鷹市駅前コミュニティセンター４階会議室 (2) 　　   ( １ ) ２０２０年 ( 令和 2 年）度総会 　　 午後１時３０分～午後２時 　 ( 議題 ) ①２０１９年（平成３１年）度活動報告、２０１９年（平成３１年）度決算報告②２０２０年（令和２年）度活動計画案、２０２０年 ( 令和２年 ) 度予算案③２０２０年（令和２年）度役員選出等   ( ２ ) ９月例会 　　 午後２時～午後４時３０分 テーマ 「都市農業の現状と今後」 講師　 浅井葉子氏 ( 元練馬区都市農業課長・現東京都農林水産振興財団チャレンジ農業支援センター長 ) 　   都市化が急速に進む中で、都市農地は、防災、景観形成、環境保全、農業体験、学習・福祉の場などの多面的機能が評価されつつも、これまでは、「農地」と「都市化」とは、常にせめぎ合い、複雑な関係を呈していた。２３区で農地面積がいちばん多い練馬区においても同じような道を歩んできた。 そんな中で、大きな転換期が現れた。それは、２０１５年に制定された都市農地推進基本法、それに続く生産緑地法、都市緑地法、都市計画法等の改正である。農地はこれまで宅地や公共施設の予備軍とみなされていたが、「あってあたりまえのもの」「あるべきもの」へとその位置づけが大きく変わったのだ。 しかし、現在は、生産緑地を借りて、農業を継続すること、都市計画法では１３番目の用途地域として「田園居住地域」が加わり、用途の指定が可能になった。 　人口減少、都市の縮退、そして都市のコンパクト化などが求められる中で、都市と農地が共存できる仕組みをどうつくるのか、都市と農地の辿ってきた道、価値転換を起こしてきた農家の