現代都市政策研究会・東京ブログ

  テーマ 「ワーカーズコレクティブの現状と課題～市民活動を感じる」 講師 高橋葉子氏 ( たすけあいワーカーズこもれび代表 ) 自治体と市民の協働を提案してから早 40 年、市民参加から協働へと関係は深まりつつも市民活動を理解し、本当の協働関係を作り上げるのには至っていない。むしろ、ボランティア、有償ボランティアの担い手は減少し、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯといった組織化された市民活動が公共のパートナーとして公的サービスを担い現在に至っている。 私が監査を務めるワーカーズこもれびの高橋理事長のインタビューから市民活動の現状と課題を実感し、地域共生社会の実現に向けた展望を議論したい。是非、会話の中から市民活動を実感して頂けると幸いです。 ( 文責　大石田久宗 ) インタビュー内容　 ① 結成の経過　 ② 経営の方式　 ③ 現在の活動状況　 ④ 課題　 1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 ) 9 月 27 日 ( 日 ) 14:00 ～ 16:30 まで 　2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  総務省での１年間の勤務を振り返って！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　K.        S.   　総務省自治税務局で １年間 奮闘された木村会員の報告に２つの視点から感想（意見）を述べたい。 １つは、 キャリア官僚の特性である。キャリア官僚は、「物事の理解のスピ－ドや記憶力が桁違い」と言われる。こうした資質が政府の政策立案に反映されているのだろうか。旧通産省ＯＢの堺屋太一氏は、著書において彼らの特性について、 ① 仕事は前例踏襲により行う。前例のない問題については迅速・効果的な対応が出来ない、 ② 短期間で異動することから、長期的視点に立って政策を考える習慣が身に付かない、 ③ 答えのある課題には対応できるが、回答が不明（無回答）な課題には対応が困難、 ④ 易しい課題から着手し、難しい課題は後回しすると述べている。これは、霞が関の組織文化と呼んでいいのかもしれない。 政府が長年の課題について効果的な対策を打ち出すことが出来ないのは、ここにあると推察する。１つの例が少子化対策であり、今日に至っても過去の対策の焼き直しを打ち出している。彼らの弱点は、「今、何が求められているか」 ⇒ 「何をしなければならないのか」を把握出来ないことである。それに対して市町村は、地域住民と接していることから、住民のニ－ズを迅速に把握・対応出来ることに強みがある。市町村は、その強みを発揮すべきである。 　２つは、 キャリア官僚 が自治体に赴任する時（例：副知事、総務部長、財政課長）は、当該自治体から給与が支給されるが、自治体から霞が関に派遣される職員には国から給与が支給されないことである。この構図は、元号が昭和の時から今日まで続いており、霞が関はこれを当たり前のことと思っている。筆者は、この制度が継続されていることには怒りを覚える。この構図は、地方公共団体を「都合のいい手足とみる」思想であり、地方自治の軽視（否定）に通じるものではなかろうか。地方公共団体は、早急に是正を求めるべきである。 　最後に、 木村会員 には総務省での勤務が実務能力を高め、さいたま市民の利益向上に繋げる契機としていただきたい。　　　

  テーマ「７年目の今を振り返って～自治体の税・財担当、総務省への派遣の経験から～」 講師　 木村公亮会員 ( さいたま市都市経営戦略部企画・広域行政・ SDGs 担当 )   現代都市政策研究会には、学生の時から参加させて頂いておりましたが、初めてお話をさせて頂く機会を頂戴しましてありがとうございます。 地元の市役所に入庁し 7 年目になりました。これまで、市民税賦課、財政課、総務省派遣を経験しましたので、今までの仕事を振り返りながら、税や財政、国と地方の関係などを中心にお話をできたらと思います。 お話の中では、税や財の重要性や面白さをお伝えできればと思います。また、国で働いた 1 年間の経験や国と地方の人事交流についてのお話もできればと思います。これから公務員を目指す方や若手の方の参加大歓迎です。参加者の皆さまと意見交換などできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ( 文責　木村公亮 )   1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )7 月 26 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  仕事を減らすこと ( 事務を廃止すること ) が根本的解決の道   T.        M.   6 月例会では、講師に今井　照氏をお呼びし、「『自治体は何のためにあるのか』の刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」をテーマにお話を伺った。 「刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」とあるように、本に掲載されている各章の概要と意図だけではなく、地方創生の再構築や 2024 年自治法改正を受けての刊行側の提案に対し、筆者である今井さんの『市民自治の憲法理論』 ( 松下圭一著 ) 刊行から 50 年の節目であること。地方創生に傾斜することなく、地域活性化に一般化したい。福島県国見町で起こったことに一言言っておきたいといった思い。 さらに、何故「自治・分権」が重要なのか。それにも関わらず、福島県庁が「県外避難者帰還・生活再建支援補助金」申請に際し、 NPO などに提出を求めている誓約書を事例に挙げ、自治体行政が「地域住民」や「地域活動」を統制しようとしている動きが出ていること。 市町村行政が量的質的に増大・複雑化しているのは事実だが、これを国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、特に「広域化」「集約化」して都道府県の役割を強化する方向での見直しでは、市町村に対する都道府県の統制強化につながってしまうのではないか。 市町村を追い詰めているのは、自治体が「小規模」なことや「人材不足」にあるのではなく、それ以上に仕事が増えていること。 ( 稼ぐことを求められている、物価対策と称して、国から多額の交付金執行が降りてくる。国政課題について、市町村単位の計画策定や執行が求められるなど ) といった問題提起がなされていた。 特に印象に残ったのは、根本的な問題解決をするには、仕事を減らす ( 事務を廃止する ) しかない。と明快に答えられていたことだった。

  テーマ「『自治体は何のためにあるのか』刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」 講師　今井　照氏 ( 公益財団法人地方自治総合研究所特任研究員 ) 今井氏は、元大田区の職員。今は、福島大学の教授を経て、地方自治総合研究所の特任研究員をされています。この間、地方自治に深く関わられ、著書も多く執筆されています。 また、都市研にも 30 年前の 1996 年に「都市型自治体と産業政策 (1)(2) 」をテーマに講師としてお呼びしています。 その今井氏が、 2025 年 12 月に岩波新書から「自治体は何のためにあるのか」を刊行されました。著書では、自治体・地方自治の歴史について、 1975 年に刊行された松下圭一氏の『市民自治の憲法理論』にはじまる「自治体の発見」から現在の地方創生政策に至る 50 年を、 2000 年の分権改革を境に２つの時期に分け、後半においては、これまで求めてきた自治体・地方自治のあり方に逆行しているのではないかと問題提起をされ、「日々の暮らしを市民に保障する」という自治体のミッションをどう再構築していくかが述べられています。　　　　　 どのような思いで書かれたのか、 6 月例会では今井氏から直接お話を伺います。自治体・地方自治の置かれている現況がつぶさに理解できると思います。是非、ご参加ください。 なお、例会参加にあたり、下記の文献を一読して頂けると幸いです。 ( 文責　室地隆彦 ) 参考文献 ➡ 自治体は何のためにあるのか／今井　照｜岩波新書 - 岩波書店 1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )6 月 28 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  「自治体の福祉人材育成の現状と今後」を聴いて K.     M.   十文字学園女子大学の今井伸教授による講習を通じて学んだ内容を踏まえ、福祉行政における人材確保及び組織運営の課題について整理した。 現在、福祉人材は全国的に不足しており、自治体間及び民間との間で獲得競争が構造的に常態化している。特に東京都では奨学金返済支援や住宅支援等の財源を活用した確保策が進む一方、他自治体や社会福祉法人からの人材流出が継続している。また、東京都や特別区においても倍率は 1.5 倍程度まで低下しており、供給構造そのものの縮小が課題となっている。 今井教授は、福祉職志望者の裾野拡大が重要であり、高校・大学段階からの継続的な働きかけが必要であると指摘していた。その手法の一つとして大学推薦による採用制度が示され、福祉を専門的に学んだ人材を行政へ接続する仕組みとして一定の有効性があると考えられる。ただし、採用手段としての位置づけにとどまり、インターンシップ等を通じた職務理解の深化や採用後の育成体制と一体で運用することが不可欠である。 また、福祉行政においては知識・技術以上に価値及び倫理の共有が基盤であり、これが不十分な場合には離職や不作為等のリスクにつながるとの説明があった。横浜市の生活保護行政や小田原市の事案も、個人要因ではなく組織文化の問題として捉える必要があるという点は特に重要であると認識した。 さらにダニエル・ H ・キムの「成功循環モデル」では、成果の質は行動改善のみで生じるのではなく、関係性の質を起点として思考・行動・結果へと循環することが示されている。福祉現場のように業務負荷が高い領域では、心理的安全性や関係性の質の確保が組織運営の基盤になるという点を改めて認識した。 自身の約 15 年の自治体勤務経験においても、福祉現場の業務負荷と管理部門との認識差は依然として存在している。規制・給付・調達を同時に担う現場特性に対し、制度・予算中心の議論との間に構造的な乖離があることを踏まえ、現場実態を反映した人員配置や育成支援の重要性を再確認した。今回の講習を通じて、人材確保のみならず、育成・定着と組織文化の形成を一体的に捉える必要性を改めて認識した。