現代都市政策研究会・東京ブログ

  仕事を減らすこと ( 事務を廃止すること ) が根本的解決の道   T.        M.   6 月例会では、講師に今井　照氏をお呼びし、「『自治体は何のためにあるのか』の刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」をテーマにお話を伺った。 「刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」とあるように、本に掲載されている各章の概要と意図だけではなく、地方創生の再構築や 2024 年自治法改正を受けての刊行側の提案に対し、筆者である今井さんの『市民自治の憲法理論』 ( 松下圭一著 ) 刊行から 50 年の節目であること。地方創生に傾斜することなく、地域活性化に一般化したい。福島県国見町で起こったことに一言言っておきたいといった思い。 さらに、何故「自治・分権」が重要なのか。それにも関わらず、福島県庁が「県外避難者帰還・生活再建支援補助金」申請に際し、 NPO などに提出を求めている誓約書を事例に挙げ、自治体行政が「地域住民」や「地域活動」を統制しようとしている動きが出ていること。 市町村行政が量的質的に増大・複雑化しているのは事実だが、これを国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、特に「広域化」「集約化」して都道府県の役割を強化する方向での見直しでは、市町村に対する都道府県の統制強化につながってしまうのではないか。 市町村を追い詰めているのは、自治体が「小規模」なことや「人材不足」にあるのではなく、それ以上に仕事が増えていること。 ( 稼ぐことを求められている、物価対策と称して、国から多額の交付金執行が降りてくる。国政課題について、市町村単位の計画策定や執行が求められるなど ) といった問題提起がなされていた。 特に印象に残ったのは、根本的な問題解決をするには、仕事を減らす ( 事務を廃止する ) しかない。と明快に答えられていたことだった。

  テーマ「『自治体は何のためにあるのか』刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」 講師　今井　照氏 ( 公益財団法人地方自治総合研究所特任研究員 ) 今井氏は、元大田区の職員。今は、福島大学の教授を経て、地方自治総合研究所の特任研究員をされています。この間、地方自治に深く関わられ、著書も多く執筆されています。 また、都市研にも 30 年前の 1996 年に「都市型自治体と産業政策 (1)(2) 」をテーマに講師としてお呼びしています。 その今井氏が、 2025 年 12 月に岩波新書から「自治体は何のためにあるのか」を刊行されました。著書では、自治体・地方自治の歴史について、 1975 年に刊行された松下圭一氏の『市民自治の憲法理論』にはじまる「自治体の発見」から現在の地方創生政策に至る 50 年を、 2000 年の分権改革を境に２つの時期に分け、後半においては、これまで求めてきた自治体・地方自治のあり方に逆行しているのではないかと問題提起をされ、「日々の暮らしを市民に保障する」という自治体のミッションをどう再構築していくかが述べられています。　　　　　 どのような思いで書かれたのか、 6 月例会では今井氏から直接お話を伺います。自治体・地方自治の置かれている現況がつぶさに理解できると思います。是非、ご参加ください。 なお、例会参加にあたり、下記の文献を一読して頂けると幸いです。 ( 文責　室地隆彦 ) 参考文献 ➡ 自治体は何のためにあるのか／今井　照｜岩波新書 - 岩波書店 1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )6 月 28 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  「自治体の福祉人材育成の現状と今後」を聴いて K.     M.   十文字学園女子大学の今井伸教授による講習を通じて学んだ内容を踏まえ、福祉行政における人材確保及び組織運営の課題について整理した。 現在、福祉人材は全国的に不足しており、自治体間及び民間との間で獲得競争が構造的に常態化している。特に東京都では奨学金返済支援や住宅支援等の財源を活用した確保策が進む一方、他自治体や社会福祉法人からの人材流出が継続している。また、東京都や特別区においても倍率は 1.5 倍程度まで低下しており、供給構造そのものの縮小が課題となっている。 今井教授は、福祉職志望者の裾野拡大が重要であり、高校・大学段階からの継続的な働きかけが必要であると指摘していた。その手法の一つとして大学推薦による採用制度が示され、福祉を専門的に学んだ人材を行政へ接続する仕組みとして一定の有効性があると考えられる。ただし、採用手段としての位置づけにとどまり、インターンシップ等を通じた職務理解の深化や採用後の育成体制と一体で運用することが不可欠である。 また、福祉行政においては知識・技術以上に価値及び倫理の共有が基盤であり、これが不十分な場合には離職や不作為等のリスクにつながるとの説明があった。横浜市の生活保護行政や小田原市の事案も、個人要因ではなく組織文化の問題として捉える必要があるという点は特に重要であると認識した。 さらにダニエル・ H ・キムの「成功循環モデル」では、成果の質は行動改善のみで生じるのではなく、関係性の質を起点として思考・行動・結果へと循環することが示されている。福祉現場のように業務負荷が高い領域では、心理的安全性や関係性の質の確保が組織運営の基盤になるという点を改めて認識した。 自身の約 15 年の自治体勤務経験においても、福祉現場の業務負荷と管理部門との認識差は依然として存在している。規制・給付・調達を同時に担う現場特性に対し、制度・予算中心の議論との間に構造的な乖離があることを踏まえ、現場実態を反映した人員配置や育成支援の重要性を再確認した。今回の講習を通じて、人材確保のみならず、育成・定着と組織文化の形成を一体的に捉える必要性を改めて認識した。  

  現代都市政策研究会２０２６年（令和８年）度総会ならびに５月例会開催のご案内 現代都市政策研究会総会ならびに５月例会を下記の通り開催いたしますのでご出席下さい。   ■日時　　２０ 26 年（令和 8 年）５月２ 4 日（日）　午後 1 時 45 分～午後４時 30 分 ■場所　　三鷹駅前コミュニティセンター４階　会議室 (2) 　　 ( １ ) ２０２６年 （ 令和８年 ）度総会 　　 午後 1 時 45 分 ～午後２時 15 分 　 ( 議題 ) ①   ２０２５年（令和７年）度活動報告、決算報告 ②   ２０２６年（令和８年）度活動計画案、予算案 ③ ２０２６年（令和８年）度役員選出　等 ※当日、総会に欠席された方については、議長に一任して頂いたものとさせて頂きます。 ( ２ ) ５月例会 　　 午後２時 15 分～午後４時 30 分 テーマ　「自治体の福祉人材育成の現状と今後」 講師　 今井　伸氏 ( 十文字学園女子大学人間生活学部教授・副学長 ) 近年、自治体では、多くの仕事が外部に委託され、職員自身が直接現場を経験することが少なくなり、現場を踏まえた職員の力量が落ちていることを痛感しています。 その中でも、福祉分野の仕事は今後とも基礎的自治体が担わなければならないベースとなる仕事であるにもかかわらず、同じようなことが起っており、基礎的自治体における福祉人材の育成は今後の大きな課題となっています。 講師の今井氏は、自治体の福祉分野の実務者から大学教員に転身され、これまで 200 名以上の学生を福祉専門職職員として自治体に送り込んでいます。今後の福祉人材の育成については、今井氏は「確保」「育成」「定着」を一体的に行う必要があると言われています。 これまで携われて来られて感じる自治体福祉現場の現状や課題、福祉人材の確保・育成、定着の現状や課題、今後考えなければいけない組織的支援 ( 自治体、大学など ) のあり方などについて、お話を頂きます。 是非、ご参加ください。 ( 文責　室地隆彦 )

  　　　　　　　 これまでの経験から得られた冷静沈着な行政へのまなざし T.      M.   山本さんは、都庁に務めて 15 年。この間、仕事を続けてきて分かったことについてのお話がありました。 私なりに山本さんの話を要約すると、最初のうちは、誰のためにやっているのか、自分の仕事が何の成果に結びついているのか意味が見えない仕事ばかりであった。しかし、後からこれまでやっていた仕事の意味が分かる瞬間に出会う。行政の仕事の意味は、進行中よりも後からその意味や価値が分かる。 そこで、これまで振り返る中で見いだせたものとして、行政の本質 ( 説明責任・記録・合意生成など ) は時代が変わっても変わらない。また前例やルールも組織の知恵と安全装置として機能していること。自分たちの仕事は正しさよりも「納得」を積み重ねていく仕事であること。さらに、行政において判断を先送りするようなこと ( 「出さない判断」 ) が通用しない時代になっており、判断と説明までが仕事の範疇になっていること。など『自分たちの仕事 ( ＝行政の仕事 ) とは何か』について冷静沈着に分析をされていて、そのエッセンスが詰め込まれたお話でした。 今後、山本さんに期待したいのは、仕事は組織で行うものであり、上司や部下、同僚との関係をどう築き、チームとしてどう仕事を進めていくのか、また誰のために行っている仕事かと言えば都民、市民のためであり、仕事を進めていくうえでどのように都民、市民との関係を創っていくのかなど、次なる振り返りで、是非、また山本さんにお話を伺ってみたい。

  テーマ「仕事を経験して思うこと」 講師　山本龍太氏 ( 東京都政策企画局・中央大学行政インターンシップ OB) 中央大学で、実務家による授業「自治型社会の課題」とタイアップして、 1 年を通じて、自治体の現場で起きている日々の事例を題材にワークショップを行い、事前に自治体の仕事のイメージを掴んでもらったうえで、自治体での就業体験、実習を通じて学んだこと、提言を報告書にまとめるという新たな方法でゼミを行う行政インターンシップに私が関わったのは 2028 年度からです。 山本龍太さんは、その行政インターンシップの 2009 年度生です。都庁に入庁されてからすでに、十数年が経っています。今回の都市研例会では、山本さんがこれまで東京都での仕事を経験されて、今、思うことについお話を伺います。 特にこれから自治体職員等を目指されている方をはじめ、すでに自治体に入庁された若手職員の方々には示唆に富むお話が聞けるのではないでしょうか。是非、ご参加ください。 ( 文責　室地隆彦 )   1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )4 月 26 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)