現代都市政策研究会・東京ブログ

  大きく変化してきた市民活動の軌跡を伺えるお話でした   T.          M.   ワーカーズコレクティブとは、働く全員が出資し、働く全員が経営に責任を持ち、全員で労働するというもの。 「たすけあいワーカーズこもれび」が産声をあげたのは、 1993 年 12 月。「こもれび」は、「食の安全」から次は「たすけあい」という生活クラブ生協の活動から生まれた団体。 まだ介護保険制度もなく、福祉サービスは「措置」として提供されていた時代。当時の「こもれび」の設立趣意書を読むと、「遠い親戚」よりも「近くの他人」を合言葉に、対等な「契約」という考え方に基づき福祉サービスを提供するという決意は、その時代の流れを映し出しているようにも伺えました。折しも、当時、主婦たちの働き方もパートが主力。パートの他に選択する働き方としてフィットしていたのかも知れません。 しかし、時代の流れは「こもれび」の活動にも大きな変遷をもたらしました。行政の仕組みでは、介護保険制度の導入、障害者福祉や保育・子育て支援サービスの充実など大きく変わり、また一方、働き手も共稼ぎ世帯が主流を占め、またしっかり稼ごうという発想が多くを占める若い世代。そんな中でワーカーズコレクティブという働き方も変容し、人手不足や若い働き手との世代ギャップに悩ませられながらも、次へつなげていくための苦労は並大抵のものではないと感じたお話でした。 それでもほっとした話がひとつ。「こもれび」では、高齢で働けなくなったメンバー ( 契約をしなくなったメンバー ) にも「はいこれでさようなら」てはなく、「こもれび」がいつまでも居てもらえる居場所として提供しているとのこと。ワーカーズコレクティブの発想の一端が伺える話でもありました。

  1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 ) 10 月 31 日 ( 土 ) ～ 11 月 1 日 ( 日 )1 泊 2 日 2. 宿泊先　 ルートイン佐原駅前　 8 名分のシングルルーム ( 朝食付き ) を押さえています。 3. 行程　 ( 予定 ) ※佐原駅集合・解散の予定です (10 月 31 日 12:00 頃集合、 11 月 1 日 14:30 分頃解散の予定 ) ○ 10 月 31 日 佐原駅集合後、ホテルに荷物を預けて (1) 昼食（いなえ　佐原たすき掛け事業協同組合） ⒕ :00 　ヒアリング①　佐原おかみさん会　調整済み　会場調整中 15:30 　ヒアリング②　佐原アカデミア　　調整済み　会場調整中 17:00 　ホテル・チェックイン 18 ： 00 　情報交換会　おかみさん会　 NIPPONIA SAWARA 　佐原アカデミア　 ホテル　ルートイン佐原駅前泊   ○ 11 月 1 日 ( 日 ) 9:30 　ヒアリング③　小野川と佐原の町並みを考える会　佐原町並み交流館 11:00 　ヒアリング④　　 NIPPONIA SAWARA ㈱　さわら町屋館　　調整済み 12:30 　昼食　伊能忠次郎商店　かけわ㈱（大学教授と学生の会社）地ビール・チーズ 　　　■町並み散策 ⒕ :30 　解散 4. 費用概算 ○ 宿泊費 (8,050/1 人 ) ＋食事代 (2 回分 ) ＋情報交換会代＋視察受け入れ費＋会場費代＋手土産代等を計算し、参加人数で割った額で後日、概算費用をお示しします。   5 参加申し込み 9 月中旬頃を目途に、都市研グループメールで参加者を募り、宿泊確保人数 (8 名 ) になり次第、締め切りにさせて頂きます。

  テーマ 「ワーカーズコレクティブの現状と課題～市民活動を感じる」 講師 高橋葉子氏 ( たすけあいワーカーズこもれび代表 ) 自治体と市民の協働を提案してから早 40 年、市民参加から協働へと関係は深まりつつも市民活動を理解し、本当の協働関係を作り上げるのには至っていない。むしろ、ボランティア、有償ボランティアの担い手は減少し、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯといった組織化された市民活動が公共のパートナーとして公的サービスを担い現在に至っている。 私が監査を務めるワーカーズこもれびの高橋理事長のインタビューから市民活動の現状と課題を実感し、地域共生社会の実現に向けた展望を議論したい。是非、会話の中から市民活動を実感して頂けると幸いです。 ( 文責　大石田久宗 ) インタビュー内容　 ① 結成の経過　 ② 経営の方式　 ③ 現在の活動状況　 ④ 課題　 1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 ) 9 月 27 日 ( 日 ) 14:00 ～ 16:30 まで 　2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  総務省での１年間の勤務を振り返って！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　K.        S.   　総務省自治税務局で １年間 奮闘された木村会員の報告に２つの視点から感想（意見）を述べたい。 １つは、 キャリア官僚の特性である。キャリア官僚は、「物事の理解のスピ－ドや記憶力が桁違い」と言われる。こうした資質が政府の政策立案に反映されているのだろうか。旧通産省ＯＢの堺屋太一氏は、著書において彼らの特性について、 ① 仕事は前例踏襲により行う。前例のない問題については迅速・効果的な対応が出来ない、 ② 短期間で異動することから、長期的視点に立って政策を考える習慣が身に付かない、 ③ 答えのある課題には対応できるが、回答が不明（無回答）な課題には対応が困難、 ④ 易しい課題から着手し、難しい課題は後回しすると述べている。これは、霞が関の組織文化と呼んでいいのかもしれない。 政府が長年の課題について効果的な対策を打ち出すことが出来ないのは、ここにあると推察する。１つの例が少子化対策であり、今日に至っても過去の対策の焼き直しを打ち出している。彼らの弱点は、「今、何が求められているか」 ⇒ 「何をしなければならないのか」を把握出来ないことである。それに対して市町村は、地域住民と接していることから、住民のニ－ズを迅速に把握・対応出来ることに強みがある。市町村は、その強みを発揮すべきである。 　２つは、 キャリア官僚 が自治体に赴任する時（例：副知事、総務部長、財政課長）は、当該自治体から給与が支給されるが、自治体から霞が関に派遣される職員には国から給与が支給されないことである。この構図は、元号が昭和の時から今日まで続いており、霞が関はこれを当たり前のことと思っている。筆者は、この制度が継続されていることには怒りを覚える。この構図は、地方公共団体を「都合のいい手足とみる」思想であり、地方自治の軽視（否定）に通じるものではなかろうか。地方公共団体は、早急に是正を求めるべきである。 　最後に、 木村会員 には総務省での勤務が実務能力を高め、さいたま市民の利益向上に繋げる契機としていただきたい。　　　

  テーマ「７年目の今を振り返って～自治体の税・財担当、総務省への派遣の経験から～」 講師　 木村公亮会員 ( さいたま市都市経営戦略部企画・広域行政・ SDGs 担当 )   現代都市政策研究会には、学生の時から参加させて頂いておりましたが、初めてお話をさせて頂く機会を頂戴しましてありがとうございます。 地元の市役所に入庁し 7 年目になりました。これまで、市民税賦課、財政課、総務省派遣を経験しましたので、今までの仕事を振り返りながら、税や財政、国と地方の関係などを中心にお話をできたらと思います。 お話の中では、税や財の重要性や面白さをお伝えできればと思います。また、国で働いた 1 年間の経験や国と地方の人事交流についてのお話もできればと思います。これから公務員を目指す方や若手の方の参加大歓迎です。参加者の皆さまと意見交換などできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ( 文責　木村公亮 )   1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )7 月 26 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  仕事を減らすこと ( 事務を廃止すること ) が根本的解決の道   T.        M.   6 月例会では、講師に今井　照氏をお呼びし、「『自治体は何のためにあるのか』の刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」をテーマにお話を伺った。 「刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」とあるように、本に掲載されている各章の概要と意図だけではなく、地方創生の再構築や 2024 年自治法改正を受けての刊行側の提案に対し、筆者である今井さんの『市民自治の憲法理論』 ( 松下圭一著 ) 刊行から 50 年の節目であること。地方創生に傾斜することなく、地域活性化に一般化したい。福島県国見町で起こったことに一言言っておきたいといった思い。 さらに、何故「自治・分権」が重要なのか。それにも関わらず、福島県庁が「県外避難者帰還・生活再建支援補助金」申請に際し、 NPO などに提出を求めている誓約書を事例に挙げ、自治体行政が「地域住民」や「地域活動」を統制しようとしている動きが出ていること。 市町村行政が量的質的に増大・複雑化しているのは事実だが、これを国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、特に「広域化」「集約化」して都道府県の役割を強化する方向での見直しでは、市町村に対する都道府県の統制強化につながってしまうのではないか。 市町村を追い詰めているのは、自治体が「小規模」なことや「人材不足」にあるのではなく、それ以上に仕事が増えていること。 ( 稼ぐことを求められている、物価対策と称して、国から多額の交付金執行が降りてくる。国政課題について、市町村単位の計画策定や執行が求められるなど ) といった問題提起がなされていた。 特に印象に残ったのは、根本的な問題解決をするには、仕事を減らす ( 事務を廃止する ) しかない。と明快に答えられていたことだった。