現代都市政策研究会2024年11月例会感想

 「固定資産税の業務から実務の課題を考える」を聴いて

H.      S.

森谷さんは三鷹市、金澤さんは寒川町、２つの自治体の固定資産税の仕事の比較ができて面白かったです。

例えば、航空機を飛ばして空から家屋の変化を調査するという方法も寒川町ではやっているけれど三鷹市では予算の関係でやっていません。

それでも、職員の努力でなんとか調査してやっています。私は航空調査をして、今のマンパワーはもっと調査内容の質に振り向けられないかとも思いました。

２人の違いは市（町）の政策の判断によるのでしょう。しかし、自治体が独自の収入を得るのは税だけしかないので、税が住民の信頼を失ったら市（町）が立ち行かなくなるという意識がちょっと低いのではないかとも思いました。これは、三鷹市だけではなく東京都も同じで、人員削減はまず税部門からとなっていて、しかも何十年も続いています（困ったものです）。

税なら国も同じだろうという人もいると思います。けれど、税金の制度から見ると国は主に申告税、つまり納税者が自分でこれだけの額を納めますよという申し出（申告）をする仕組みです。間違ったり申告しなかったりすると納税者が悪いんだよとなります。ところが、自治体の税は主に賦課税です。自治体があなたはいくら納税してくださいと伝え（通知）して初めて税金を納める義務が生じるという仕組みです。その典型が２人のやっている固定資産税です。たまに「固定資産税が間違って課税された」「何年も間違った税金を取られていた」などとマスコミの話題になったりします。ですから、自治体の職員の専門知識の質を確保することと物理的に対象建物を全部カバーすることが必要になってくるんです。

三鷹市でも寒川町でも全部の家屋を実際にまわり切れないというのは全国の自治体に共通するマンパワー不足の悩みではないかと思いました。

そんな困難な状況でも、寒くてもヒートテックを着て、台風が来ていてもお客さんが断ってこない限り嵐の中を行く覚悟で仕事をしているのに頭が下がります。

事例を通じて税を含めて広がる住民の生活課題に向き合う２人の姿勢に心を打たれました。「隠れ生活課題にも寄り添っていく必要がある」というのはすべての自治体職員に通じる言葉だと思いました。これからも２人に活躍して欲しいです。