現代都市政策研究会・東京ブログ

 テーマ「防災NPOの設立と今後の展開～これからの共助を考える～」  講師　藤田優美氏（NPO法人Mitakaみんなの防災） 令和4年9月、三鷹市の外郭団体としてNPO法人M itakaみんなの防災を設立しました。 なぜ今、新たな防災組織が必要なのか、非常時に対応できる地域コミュニティとはどういうものか、地域の防災リーダーたちと検討、取組んできた内容についてご報告します。 (藤田優美) 【参考】NPO法人Mitakaみんなの防災ホームページ ➡ https://www.mitaka-minnano-bousai.jp/ 1.日時　　　2025年(令和7年)1月26日(日)午後2時～午後4時30分 2.場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　4階会議室(2)

 職員のメンタルヘルスの充実が求められる生活保護の現場 K.      S. 　国民の多くは、生活保護が憲法第２５条の趣旨を具体化するための制度であることを知っている。しかし、その実務がどのように行われているかについては、行政機関の職員を除けばほとんど知られていない。私自身は、福祉の専門学校に在籍していた際に、生活保護の実務について担当講師から断片的な説明を受けただけで全体を理解するには至っていない。 報告を行った高橋会員は、生活保護を行う庁内の組織・人員、業務内容、他の部局との関係、事例紹介、今後の課題など生活保護の現状について全般的に触れた。実務の概要を理解する貴重な報告である。 　高橋会員の報告で私が深く受け止めたのは、「事例紹介」である。この中には、高橋会員を始め生活保護の実務に従事する職員の苦労・苦悩が集約されている。業務の中には、業務外と思えるものも多々ある。自治体及びその職員は、一種の「便利屋」と化しているのではないかと思う。近年、新聞の投書欄を読んでいると、自治体に何でもお願いしようとする意見が掲載されていることがある。自治体は、「便利屋」ではない。「業務として行うべきもの」と、「行うべきではないもの」との峻別がなされるべきだ。 そうでなければ職員は、疲弊してしまい、心身に不調を来すことは明らかだ。最近の 新聞報道によると公立学校教員の中には、心の病による求職者が増加し、２０２３年度は対前年度比５８０人増の７１１９に上り、過去最多となっている。深刻である。 　自治体職員の心身不調を防ぐ対策が急務である。これは、特定部署の職員を対象としたものではなく、庁内の全職員を対象としなければならない。組織のトップは、「職員は組織の貴重な宝」との認識を持ち、職員のメンタルヘルスの充実を図るべきである。 　高橋会員の職務に臨む真摯な姿勢に心から敬意を表するとともに、自身の体調管理にも十分に心がけていただきたい。

 真鶴合宿で印象に残ったこと K.     M. 今回の合宿では、真鶴町を訪れた。真鶴町職員である卜部さんのご案内のもと、地元の店や公共施設、民家に赴き、地元の方にヒヤリングを行った。 私が最も印象に残っていることは、ヒヤリングを行った人々がお話してくださった、移住者としての立場についてである。コミュニティセンターやまちおこしに携わる方々にお話を聞くと、もとから真鶴町に住む人とは、多少のすれ違いが存在するとのことだった。とくに、移住者による行動に対し、裏で陰口を言われているかもしれないといった発言があった。 一方、移住して書店を経営する方は、そのようなすれ違いはあまり無いと仰っていた。 同じ移住者という立場にあっても、まちへのかかわり方（この場合では、公共性の高さだろうか）によって、住民と移住者との関係性が変わってくるということを知ることができた。 次に印象に残っていることは、住民同士の関係の深さである。卜部さんはもちろん、ほかの方も、道ですれ違う真鶴町の住人と顔見知りであり、すれ違いざまに軽い話をしている場面が多々あった。神奈川県内にこのような住民同士が深い関係になっている地域があることに驚かされた。 最後に、今回の真鶴町訪問では、途中天候の悪化などハプニングも多々あったが、真鶴というまちののどかな雰囲気を思う存分味わうことができたり、各地でおいしいものをたくさん食べることができたりと、学びを得たとともに非常に楽しい旅であった。ありがとうございました。