現代都市政策研究会・東京ブログ

 テーマ　「持続可能な水道を考える〜神奈川県内の水道事業を例に～」 講師　山田　修氏(神奈川県議会局副局長・兼総務課長) 水は日常生活や産業活動にとって欠かせないものであり、あって当たり前の存在となっている。それだけに水道水を供給する水道事業は安定して営まれなければならない。 自治体の水道事業は公営企業の一つであり、一般行政部門とは異なる組織・財政運営のもとで、独立採算制により企業的経営が行われている。 昨今の人口減少、施設の老朽化、料金の上昇といった現状を把握しつつ、報告者が経験した神奈川県営水道での取組や1年前の能登半島地震を振り返りながら、私たちの水道はどのように持続可能となるのかを考えていく。(山田 修) 1.日時　　　2025年(令和7年) 2月23日(日)　午後2時から午後4時30分 2.場所　　三鷹市市民協働センター1階　ミーティングルーム(JR三鷹駅南口から徒歩で15分程度かかります)   ※いつも利用している三鷹駅前コミュニティセンターについては、2月23日(日)が休館のため会場が変更になっていますのでご注意ください。

 三鷹市における「ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災」の取組みを聞いて M.        K. 　三鷹市における防災の取組みについて、市民の合意形成を含むＮＰＯ設立から現在の活動まで、ご講義頂きました。 ＮＰＯ設立の経緯は、令和元年に関東地方を直撃した東日本台風時に市内に避難勧告が発令され、三鷹市制初の避難所開設となったことで、改めて災害時の共助の力の必要性が再認識されたことであるとのことでした。こうして令和4年9月に「ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災」が設立され、地域防災組織の活動の支援や共助に参加する人を増やすための様々な「種まき」の活動をされていることでした。 様々な論点・視点がありましたが、私が特に気になったのは３点ありました。 1点目は、ＮＰＯ設立にあたって地域の意見をどのように聞いたのかということです。地域の防災リーダーを集めた全12回の会議や「市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）」で意見を聞いたとのことでした。どのような方に参加してもらうのか、どのようなルート、形式で意見を聞くのかというのは、市民の専門性度合いなども様々な中でその手法等の選択は難しいと感じました。　 ２点目は、ＮＰＯが目指す①意識啓発、②人財育成、③活動支援、④活動実践・ネットワーク化の4段階で、「日々の活動の延長として共助に参加してくれる人を増やし、育て、ネットワークする」という「共助の森」の考え方についてです。平時からある様々な市民の活動やテーマ型のコミュニティに防災の視点をプラスしていくことで、防災人口を増やし、共助の力を高める取組みは非常に重要と感じました。「いざという時に駆けつける市民組織を作る」という最初の目標を、日常のコミュニティ地盤を生かした防災人財の育成という現実的な施策として取組みを進めていることは非常に興味深いと感じました。 　３点目は、ＮＰＯを設立したことの意義についてです。ＮＰＯとして活動することで、行政ではできない営利企業とのコラボによる効果的な周知や公助の限界を前提として、防災の取組みを発信できることであり、その意義は大きいと感じました。今後、ＮＰＯが地域の中にある自主防災組織など既存の団体や行政との役割等の棲み分けがどのようになってゆくのかが非常に興味深いと感じました。 　自治体職員である以上、どの部...