現代都市政策研究会・東京ブログ

  テーマ　 吉田忠彦「ＮＰＯ支援組織の生成と発展－アリスセンターによる 市民活動支援の軌跡」（ 2024 年有斐閣）―アリスセンターがめざした自 治型社会とアドボケート型の NPO の存立を考える－ 講師　　　岡田　実会員 ( 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 研究員、元川崎市職員 ) 近畿大学の吉田忠彦さんは、 NPO の支援組織である「まちづくり情報センターかながわ（略称「アリスセンター」）」の 35 年間の活動を丁寧に追いながら、非営利組織における組織と人の関係について考察している。 アリスセンターは、正式名称は、「まちづくり情報センターかながわ」といい、 1988 年に神奈川県横浜市で任意団体として設立され、 NPO 法施行後、 1999 年には特定非営利活動法人となり活動してきたが、 2023 年７月 15 日に臨時総会にて解散が決議され、 35 年にわたる歴史の幕をおろした法人である。同法人は、その 35 年の歴史の中で、任意団体、有限会社、 NPO と法人形態が変化するともに、また、理事は、任期制限により定期的に交代し、事務局長も一定期間で交代をするなど「さまざまな人びとの思いや価値観、あるいはロジックが持ちこまれ、それを実現するための活動が模索され、実践されながら修正されたり、立ち消えになったりする」という変化もあり、アリスセンターは、「個人」と「組織」との関係を考察するうえで格好の法人であったともいえる。 私は、アリスセンター設立時からの会員で、解散する段階では、法人の副理事長を務め、解散事務意を担ってきた。 定例会では、吉田忠彦さん著書の書評を報告するとともに、「なぜ、アリスセンターは解散せざるを得なかったのか。その原因分析」、「アリスセンターの組織マネジメントに問題がなかったのか。」「残された課題、アリスセンターが生み出した『新たなロジック」は何なのか」について、私なりの考察を加えて発表します。 あらかじめ、下記の私の書評を一読いただけると良いと思います。ＨＰからダウンロードできます。 ◎岡田実「『書評　吉田忠彦 NPO 支援組織の生成と発展 ─ アリスセンターによる市民活動支援の軌跡』─アリスセンターがめざした自治型社会とアドボケート型 NPO の存立を考える ─ 」 　自治研か...

 　　　 現場目線で捉えた振興策の数々    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　T.      M. 　　　　　　　　   総会後の 5 月例会では、「商店街振興における課題と解決策～商店会の意義と時代の変化に対応した支援策～」と題して、練馬区の澁谷　亮さんからお話を伺った。 澁谷さんが商工観光課で商店街振興に携わった 2018 年 ( 平成 31 年 ) ～ 2024 年 ( 令和 6 年 ) 間は、ちょうどコロナ禍前、コロナ禍、コロナ禍後の時期にあたり、この時期を 3 つに区分して、商店街・商店会にどんな課題や変化が起こり、それに対してどのような解決策に取り組んできたかが整理されての発表だった。 例えば、一つの個店や商店会の努力だけでは厳しい現状を踏まえ、コロナ禍後は個店経営者同士、または商店街同士が連携する事業の支援を開始している。 また、ワンオペで営業する個店が増える中で、イベントに参加するためにはお店を休業しなければならない。そのためイベントと店舗営業の両立を図るために、イベントの運営委託や補助金申請手続きにかかる費用も補助対象に加えている。 まさに、渋谷さんの発表の副題にある「時代の変化に対応した支援策」を垣間見せてもらった。 また、渋谷さんの発表の中で感じたことが 2 つあった。 ひとつは、商店街を地域のにぎわいの創出、地域コミュニティの醸成、防犯・安全・安心への寄与などの観点から、とても重要な存在と捉え、大事にしていることである。 ( 副題にある「商店街の意義」 ) そのため、お金 ( 補助金 ) だけではなく、人 ( 地元事業者、ボランティア団体、 NPO 法人など ) 、もの ( 区が所有するもののイベントへの貸与 ) 、情報の提供 ( 区内好事例の情報提供など ) など多角的に区がコーディネーター役として支援を担うべきと話をされていた。 もうひとつは、質疑の中でもあったが、「様々な施策のアイデアはどこから出てくるのか」との問いに、「担当地区がエリアに分かれおり、エリアのイベントは見るようにしていること。また役員さんの店に立ち寄るな...