現代都市政策研究会・東京ブログ

  テーマ　「成年後見制度の現状と課題、制度見直しを考える」 講師　　古川健太郎 ^ 弁護士　 ( 弁護士法人ひまわりパートナーズ　八王子 ひまわり法律事務所 ) 現在、国では、 2027 年を目途に、現行の成年後見制度について、必要な課題があるときに必要な期限に限定して利用できる「スポット的な制度」への見直しの検討が進められています。 その趣旨は、「地域権利擁護支援を地域へ」と受け止めています。しかし、私も社会福祉協議会で地域福祉権利擁護事業などに関わってきましたが、なかなか支援員等の現状などからするとすぐには地域の受け皿として拡大できず、また「親亡き後」を考え成年後見制度の利用に踏み切った両親等の思いなどを考えると、現状のままの制度移行は、厳しいものがあるというのが率直な感想です。 そんな状況を踏まえ、実際、専門職後見人として後見活動などもされている古川弁護士から現行の成年後見制度の制度概要、手続き、現行制度の課題、実際、後見活動に関わってみての課題、さらに成年後見制度の見直しが進められている中で感じられること ( 危惧されること、また強化しなければいけないことなど ) について、お話を伺います。 ( 文責　室地隆彦 )   1. 日時　　　 ２０２５年 ( 令和 7 年 )7 月２ 7 日 ( 日 ) 午後２時～午後４時３０分   2. 場所　　 三鷹駅前コミュニティセンター 4 階会議室 (2)

  時代は巡る。また市民運動を促す組織が重要になる時が来るのでは   A .      A. ６月の定例会では、「アリスセンターがめざした自治型社会とアドボケート型の NPO の存立を考えるー」と題して、元 NPO 法人まちづくり情報センターかながわ ( アリスセンター ) 理事　岡田　実様にご講演いただきました。 アリスセンター ( まちづくり情報センターかながわ ) は、市民活動が活発であった 1988 年に設立され、情報交換の拠点、さまざまな市民活動の事務局業務などを担う組織として始動しました。 メンバーの新陳代謝がなされるように理事の任期を２年とし、再任も１度だけに制限したり、行政からの受託は受けずに費用を工面するなど、理想高き団体でした。 しかし、その理想を実現することは容易ではなく、組織の形態を任意団体、有限会社、 NPO と変化させながら活動してきましたが、 2023 年に 35 年にわたる歴史の幕を下ろしました。   定例会で最も多かった意見は、解散してしまったのは非常に残念、何とか続けることは出来なかったのか、というものでした。 理事の再任の制限が厳しすぎたのではないか、行政からの受託を受けるべきだったのではないかなど、改善できそうなところは多くありそうでした。   私もアリスセンターのような志高き団体が解散してしまったのはとても残念に思いました。一方で、アリスセンターの設立当時はまだ行政が成熟しておらず、市民も自分の意見を行政に反映させたい気持ちが強かったけれど、現代はかなり成熟した社会となり、一般的な市民はそこまで行政に求めていないのではないかとも思います。 そのような社会では、アリスセンターのように市民の活動を促すことがメインの団体の存続は、理事の再任や行政からの受託を受けたとしても難しかったのではないかと思いました。 アリスセンターの設立当時は市民活動や行政において重要な役割を担っていたはずで、解散された時もおそらく大事な組織である認識はあったと推察しますが、それでも解散は必然だったのではないでしょうか。 そう思うととても切ないですが、時代は巡るものなので、またアリスセンターのように市民運動を促す組織が重要になる時が来...