現代都市政策研究会・東京ブログ

テーマ「医療、介護の連携を考える」 講師　　古都賢一氏 ( 独立行政法人国立病院機構副理事長 ) 　 高齢者が住み慣れた町で暮らしたいと思うのは、切実で自然な要望だ。そのためには、自分が健康であると同時に、心地いい人と人の関係が地域に必要となる。高齢者福祉、地域福祉、健康福祉、障害者福祉が一体となって取り組む支えあいのテーマだ。 高齢者福祉の介護予防事業を推進する地域包括支援センターが新たな課題として「地域生活支援総合事業」として介護予防事業を展開しているのはこの考えによる。 一方でかかりつけ医、２次医療機関、３次医療機関と病院も多層な配置がされており、健康を支えているが、在宅に戻ってからのことがはっきりしないと、特に高齢者にとって退院は難しい。年齢を重ねれば健康維持に時間と手間がかかり、在宅医療と介護の連携が不可欠となる。在宅と施設、病院、薬局、介護事業者が専門機関として協力し、市民との支えあいもある地域社会へむけて、今後の展望も含め国のスーパー職員である古都さんにお話を伺う。   ( 文責　大石田 ) 1. 日時　 201 ８年 ( 平成３０年 ) ９月３０日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

一筋縄ではいかない現実 T.     M.     都市研 7 月例会では、『いわゆる「ごみ屋敷条例」の制定・運用の実態と課題～自治体のごみ屋敷対策の動向から～』をテーマに、出石　稔さん ( 関東学院大学法学部教授・関東学院大学副学長 ) にお話を伺いました。 出石さんからは、「ごみ屋敷」という言葉は百科事典にも載るようになり、最近の社会現象になっている。ごみ屋敷問題は本人の意思とは別に、 (1) 近隣住民への影響など住環境の問題 (2) 防犯・防災上の問題 (3) 景観破壊などまちづくり上の問題などから条例を制定する立法事実が存在し、条例による財産権の制限を合憲とした「奈良県ため池条例」判決を契機に、ごみ屋敷問題についても大都市を中心に条例が制定され、対策が取られるようになった。条例制定にあたっては、京都市や横浜市のように、福祉的な視点を条例に加え、運用において成果が出てきている自治体もあるとのことでした。 私自身は、現在、社会福祉協議会に籍を置いていることから、地域福祉の観点から、「ごみ屋敷問題は制度の狭間の問題」、個別支援だけではなく CSW( コミュニティー・ソシャー・ワーカー ) が地域住民も巻き込んで、どう地域の問題として解決を図るかが大きな課題と捉えていました。 出石さんも、「ごみ屋敷問題は、法の空間にあって制度の狭間にある問題」であり、ごみ屋敷条例 ( 対策 ) の展望として、 (1) 適正な管理と (2) 支援等における福祉的対応 (3) 地域との協働の三位一体取り組みが不可欠と指摘されていたことに、共感を覚えました。 とはいえ、今年 4 月に施行された横須賀市のごみ屋敷条例に基づき、 8 月に県内初の行政代執行が行われたというニュースに触れ、一筋縄ではいかない問題でもあるなとも感じたところです。

テーマ「ごみ屋敷対策を考える～政策法務と実践の両論から～」 講師　　出石　稔氏 ( 関東学院法学部教授 ) ごみ屋敷は、社会的孤立の象徴とも言われています。そんなごみ屋敷が最近増えています。 伺ってみると、ごみ屋敷の住人には、高齢で体力が弱ったり、身体や精神、知的に障害があったりする人もいます。また親しい家族を亡くした喪失感から心の時計が止まってしまい、片付けができなくなる人もいます。単に「汚いから片づけなさい」だけでは済まない複合的な課題を抱えている方が多くいます。 「制度の狭間」の問題として地域で生きづらさを感じている方々を地域住民とともにどのように解決していくことができるか、地域福祉の大きな課題でもあります。 自治体によっては、コミュニティーソーシャルワーカー (CSW) を配置し、ごみ屋敷問題をはじめ様々な課題に取り組んでいるところもあります。 都市研７月例会では、横浜市と横須賀市のごみ屋敷対策審議会の会長・委員長を務めている出石　稔氏に政策法務と実践の両論からごみ屋敷対策についてお話を伺います。 ( 文責　室地 ) 1. 日時　 201 ８年 ( 平成３０年 ) ７月２９日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

ランダムサンプリング M.　　O.　 　　都市研 6 月例会のテーマはランダムサンプリング。三鷹発の新しい市民参加の手法として実験的に導入されたものだ。三鷹 JC の吉田さんが大規模ワークショップの計画つくりの次の一手として行政に話をもちかけ、当時の市長、副市長がその話にのったのだ。 　　三鷹の市民参加の手法はコミュニティカルテ、まちづくりプラン、まちづくり懇談会、まちづくり市民会議と大規模ワークショップと続いたが、問題の本質は市民の要望を受け止められたのかという点にある。市民参加を制度として機能させるため、目新しさと「市民はすばらしい」という幻想を用意したのではないか。あるいは実は行政の名誉作りだったのかも知れない。 　　結果としては、「こどもの安全」のような大きなテーマで差しさわりのない協議を年に 1 回実施しており、熟議とは程遠い状況が続いている。多層な市民参加の手法の一つとして、多くの自治体がトライし、工夫をしてほしい手法ではあるが大切なことはそれを生かす行政の姿勢だ。 　　長野先生は自治体学会編集部会で一緒に学会誌作成を手がけていた好人物で若くてこれからの学者だ。是非この手法をほんものの市民参加として全国に広め、サイレントマジョリティも参加する行政へと改善を進めてほしい。 　　市民はすばらしいのではない。市民は主人公であり、評価すべき対象ではないことは付言しておきたい。特定の地域の市民がすばらしいのではないからだ。

テーマ「市民の熟議を自治体意思決定に活かせるか～さいたま市・和光市・新宿等の経験から～」 講師      長野 基氏 ( 首都大学東京都市環境科学研究科都市政策科学域准教授 ) 有力団体の「指定席」でも、作文による審査を経た公募型でもない、住民基本台帳からの無作為抽出と招聘により集った市民の「熟議」を自治体の意思決定に活用しようとする取組みが拡大しています。しかも、“市民の熟議”を「やってみる」から、自治体の意思決定にどれだけ「影響を与える」かが問われる段階に来ているともいえます。 しかし、こうした取り組みを行っては見たものの、実際には「あれは意味があったのか？」と様々な意味で疑問を生じさせる場合も存在するのではないでしょうか。仮に「市民による熟議」を自治体の意思決定に活かそうとしてうまく行かなかったと認識されるのであれば、そこには何らかの原因、あるいはそれを導いてしてしまった構造があるはずです。 今回の企画では、報告者が企画運営に携わった住民基本台帳からの無作為抽出によるメンバーが組織化された事例（埼玉県さいたま市・和光市、東京都新宿区）での質的分析データ、事例関係者へのヒアリング調査データを見ながら、どのようにすれば「市民の熟議を自治体意思決定に活かせるか」を参加者の皆さんと“熟議”しながら考えてゆきたいと思います。 ( 長野 基氏 ) 1. 日時　 201 ８年 ( 平成３０年 ) ６月２４日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティセンター４階会議室 ( ２ )

「悩みが人を成長させる」 H.     S.     岡田さんから、今日、初めて港湾行政のお話を聞くことができました。 東日本大震災のあと、燃料を節約するために照明の明るさを落として、トンネルの通行を確保したことなど、たんたんとお話しされましたが、ドラマになりそうなことだと思いました。 また、自治体でありながら、港湾は世界とつながっているなと思いました。私たちが日ごろやっている地域の事だけでなく広がりがあります。 その１つは、釜山（プサン）、上海、そしてシンガポールなど世界の有力港湾と競合していること。そして、もう１つには、日本の生産構造の変化に大きく影響されているのだと知りました。 前者では、釜山などは国策としてハブ港の位置をとるためにやっています。それに川崎だけで立ち向かうのは大変だという実感があります。後者はもっと根本的で、日本から海外に生産したものを輸出するという構造は大きく変わってきています。例えば、そうした生産拠点や工場が海外に行ってしまったこともあります。同時に、少子化の進む日本では、以前と同じ商品で生産力を保つのも難しい。 自治体なのにそんなことまで考えてやるというのは悩ましい。でも、岡田さんは港湾部署で楽しい時期を過ごしたと言っています。本当に悩みが人を成長させるのだなと感心しました。 最後に、岡田さんが、これからの日本の人口減少や生産の傾向を考えて、どういう範囲で港湾の仕事を組み立てるかが大事だといったのは、まさに地方分権からの視点だと思いました。国策に振り回されず、地に足のついた議論を聞けてよかったです。

現代都市政策研究会２０１８年（平成３０年）度総会ならびに５月例会開催のご案内   現代都市政策研究会総会ならびに例会を下記の通り開催いたしますのでご出席下さい。   ■日時　　２０１８年（平成３０年）５月２７日（日）　午後１時３０分～４時３０分 ■場所　　三鷹市市民協働センター 1 階ミーテイングルーム　　 　 ※会場がいつもの三鷹駅前コミセンと異なりますのでご留意ください。 ( １ ) ２０１８年 （平成３０ 年 ）度総会 　　 午後１時３０分～午後２時 　 ( 議題 ) ①都市研４０周年記念事業収支報告②２０１７年（平成２９年）度活動報告、２０１７年（平成２９年）度決算報告③２０１８年（平成３０年度）活動計画案、２０１８年度 ( 平成３０年度 ) 予算案④２０１８年（平成３０年）度役員選出等   ( ２ ) ５月例会 　　 午後２時～午後４時３０分 テーマ 「港湾行政を考える～川崎市の事例から～」 講師　岡田　実会員 ( 川崎市幸区危機管理担当課長 ) 　 港は、国際貿易において大きな役割を果たしていますが、市民が暮らす市街地から離れていることもあり、なかなか馴染みがありません。地方公共団体においては、都道府県や市、組合が港湾管理者となっていますが、港湾施設整備においては、国が大きな権限や予算を握っています。 　日本が抱える港の現状ですが、貨物輸送がコンテナ船中心となり、コンテナ船の大型化や船会社の統合再編が進むなかで、貿易の中心的役割を担うハブ港の地位をめぐりアジアにおける港間競争が進む中で、国の港湾政策も大きく動いています。 　この間、川崎市港湾局で９年間、京浜港（東京、横浜、川崎）の三港連携の取り組みや京浜港の港湾運営会社の設立に携わってきた経験を踏まえて、日本の港湾をめぐる国際競争・都市間競争の現状や港湾運営をめぐる国と地方公共団体の関係、さらに、港湾管理者としての公共の役割と民間の港湾運営会社の役割などについての考察をまとめ、報告します。 ( 文責　岡田　実 )