現代都市政策研究会・東京ブログ

  テーマ「７年目の今を振り返って～自治体の税・財担当、総務省への派遣の経験から～」 講師　 木村公亮会員 ( さいたま市都市経営戦略部企画・広域行政・ SDGs 担当 )   現代都市政策研究会には、学生の時から参加させて頂いておりましたが、初めてお話をさせて頂く機会を頂戴しましてありがとうございます。 地元の市役所に入庁し 7 年目になりました。これまで、市民税賦課、財政課、総務省派遣を経験しましたので、今までの仕事を振り返りながら、税や財政、国と地方の関係などを中心にお話をできたらと思います。 お話の中では、税や財の重要性や面白さをお伝えできればと思います。また、国で働いた 1 年間の経験や国と地方の人事交流についてのお話もできればと思います。これから公務員を目指す方や若手の方の参加大歓迎です。参加者の皆さまと意見交換などできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ( 文責　木村公亮 )   1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )7 月 26 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  仕事を減らすこと ( 事務を廃止すること ) が根本的解決の道   T.        M.   6 月例会では、講師に今井　照氏をお呼びし、「『自治体は何のためにあるのか』の刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」をテーマにお話を伺った。 「刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」とあるように、本に掲載されている各章の概要と意図だけではなく、地方創生の再構築や 2024 年自治法改正を受けての刊行側の提案に対し、筆者である今井さんの『市民自治の憲法理論』 ( 松下圭一著 ) 刊行から 50 年の節目であること。地方創生に傾斜することなく、地域活性化に一般化したい。福島県国見町で起こったことに一言言っておきたいといった思い。 さらに、何故「自治・分権」が重要なのか。それにも関わらず、福島県庁が「県外避難者帰還・生活再建支援補助金」申請に際し、 NPO などに提出を求めている誓約書を事例に挙げ、自治体行政が「地域住民」や「地域活動」を統制しようとしている動きが出ていること。 市町村行政が量的質的に増大・複雑化しているのは事実だが、これを国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、特に「広域化」「集約化」して都道府県の役割を強化する方向での見直しでは、市町村に対する都道府県の統制強化につながってしまうのではないか。 市町村を追い詰めているのは、自治体が「小規模」なことや「人材不足」にあるのではなく、それ以上に仕事が増えていること。 ( 稼ぐことを求められている、物価対策と称して、国から多額の交付金執行が降りてくる。国政課題について、市町村単位の計画策定や執行が求められるなど ) といった問題提起がなされていた。 特に印象に残ったのは、根本的な問題解決をするには、仕事を減らす ( 事務を廃止する ) しかない。と明快に答えられていたことだった。