現代都市政策研究会・東京ブログ

テーマ「 地域包括ケアシステムをどう構築するか ～介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題～」 講師　 石川貴美子氏 ( 秦野市福祉部高齢介護課担当課長（兼）課長代理 )   ２０１５年の介護保険制度改正は、介護保険の現場では大きな出来事でした。介護保険の要支援１，２の方が利用するヘルパーとデイサービスは介護予防・日常生活支援総合事業 （以下、「総合事業」）への 移行することとなりました。その他にも「在宅医療・介護連携推進事業」や「生活支援体制整備事業」などの新規事業の立ち上げなど、今も悪戦苦闘の連続です。 これらの取り組みは２０２５年問題を見越してのものであり、事業を立ち上げただけでは解決できるものではありません。「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、自助、互助、共助、公助の仕組みをつくることや、地域ニーズに対応した生活支援サービスや住まいの問題はいかに解決すべきか。 今後は、世代を超えた「地域共生社会」を目指すよう言われておりますが、超高齢社会はさらに進み、担い手不足は深刻な状況です。「今やるべきことは、ちゃんとできているのであろうか … 」このような不安を抱えながらも無我夢中で取り組んできたこと、また、立ち止まり、振り返りながら考えたこと、今後取り組もうと思っていることなど、お話させていただきたいと思います。 ( 石川貴美子 )   １ . 日時　２０１９年１月２７日 ( 日 ) 午後２時から午後４時３０分   ２ . 場所　三鷹市市民協働センター１階ミーティングルーム ( 三鷹駅南口から徒歩１５分程度のところにあります。 ) いつもの三鷹駅前コミュニテーセンターとは異なりますのでお間違いないようにして下さい。

「エネルギー問題の現状と課題～なぜ、地域からガソリンスタンドが消えていくのか～」”を聞いて K.    S. 　ＪＸＴＧエネルギー勤務の平田泰之さんから上記テーマについて話をしていただいた。話の要点は、①過疎地においてガソリンスタンドが消滅している背景は何か、②ガソリンスタンドの消滅が地域社会に及ぼす影響は何か、③ガソリンスタンドの消滅に対し当該地域においてはどのような対策を講じているか等である。 　ガソリンスタンドの消滅は大都市地域に生活する人達には実感を伴わないことかもしれない。しかし、過疎地出身の私としては、このような事例は幾つも耳にしており決して他人事とは思っておらず、切実さを感じている。 事業者の立場からすれば、ガソリンスタンドの経営は営利事業として行われおり、利益が出なければ撤退するのは当然のことである。このため当該地域においては、地域住民の生活を維持するため、地域が主体となって対策を講じていくことが何よりも重要である。「地域の諸問題・課題は地域の人達が汗をかいて対処する」。これは自治の原点とも言え、こうした認識を欠くならば地域の無為無策を示すものである。地域社会の力量が問われる課題と言っても決して過言ではない。 地域からのガソリンスタンドの消滅は、過疎地が直面する現状の一つの側面であり、全てではない。過疎地が直面する現状と課題を理解しておくことは、当研究会としても意義あることと思われる。機会をとらえて過疎地を訪ね、地元の人達と意見交換を行ってみてはいかがでしょうか。

テーマ 「 エネルギー問題の現状と課題～なぜ、地域からガソリンスタンドが消えていくのか～ 」 講師　　   平田　泰之氏 ( ＪＸＴＧエネルギー株式会社 ) 災害時、水の次に不足して困るものは『ガソリン』であると言われています。東日大震災以降、災害時のサービスステーション（ SS ・ガソリンスタンド）の役割は一層注目されるようになってきました。しかし資源エネルギー庁等が取りまとめた『 SS 過疎地対策ハンドブック』によれば、およそ 300 の自治体が SS 過疎地であると定義されており、それらの自治体では様々な問題が懸念されています。 例会では、昨今のエネルギーを取り巻く世界的な環境とそれが日本に与える影響を踏まえ、日本における石油事業の環境や、なぜ SS が過疎化するのか・その解決策としてどのような事例があるのかについてお話ししたいと考えています。そして SS 過疎地対策の事例を通じて、集落地域の生活を支える新しい地域運営の仕組みを作ろうとする取組みである「小さな拠点」づくりに SS がどのように寄与できるかについて考えていきます。 ( 平田泰之 )

都市研 高知合宿報告 高知合宿を１１月２日 ( 金 ) ～４日 ( 日 ) の２泊３日で行いました。 参加者は４名。地元の石川貴洋さん (NPO 法人環境の杜こうち・元ねりままちづくりセンター所長 ) に車で２日間、車でご案内頂き、とても充実した合宿となりました。石川さんには感謝です。 行程と訪問先 行程と訪問先は以下の通りです。 １ . １１月２日 ( 金 ) 羽田発８ : ３５分 (ANA561 便 )→ 高知竜馬空港着１０ : ０５分 →NPO 法人アテラーノ旭ヒヤリング → 上町食堂で昼食 → 石川さんの NPO 法人環境の杜こうちの事務所に立ち寄り → 高知市市民活動サポートセンターヒヤリング → 桂浜の散策 → 途中津波避難施設見学 → 市内に戻り藁倉庫をリノベーションした藁工を見学 → 高知パレスホテル着 → 市内「旬菜やあんぐら」にて懇親会 ( 石川さんご夫妻、アテラーノ旭の総務室　渡辺克志さん、環境省四国環境パートナーシップオフィス内田洋子さんの８名 ) ２ . １１月３日 ( 土 ) 早朝、路面電車で港町散策 → 高知パレスホテル９ : ００発、午前中、環境省四国環境パートナーシップオフィス内田洋子さんの案内で物部川流域の環境保全活動 () を視察 ( 物部川杉田ダム、田んぼへの利水の状況、鹿の食害、河口の物部川が閉河した状況と工事で土砂を取り除いている現場など )→ 土佐山田ショッピングセンター「バリューノア」へ立ち寄り ( 地産地消に熱心で品揃えも豊富、物部川の環境保全活動にも寄与しているスーパーマーケット )→ 昼食「湖畔游」 → 内田さんと分かれて、午後は仁淀ブルーと呼ばれる仁淀川流域へ → 途中、佐川のまち歩き ( 酒蔵の並ぶ街並みがあります )→ 沈下橋を見学 → 屋形船乗船 → 市内に戻り、高知パレスホテル着 → 懇親会。そしてホテルへ戻り解散。 ３ . １１月４日 ( 日 ) 高知パレスホテル８ : ００発、追手筋で開かれる日曜市を見物しながら高知城へ → 高知パレスホテルに戻り、荷物を受け取り、バスで高知竜馬空港へ移動 → 飛行場内レストランで昼食 → 高知竜馬空港発１３ : ３５発 (ANA566 便 )→ 羽田着１４ : ５０着　解散 訪問先ヒヤリング概要と感想 １ .NPO 法人アテラーノ旭 (1) ヒヤリング者　理事...

医療・介護の連携の問題から、自治体の課題を考えるきっかけに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 I .　　　T. ・現場は知らない２０２５年問題 　今回、古都さんから冒頭で団塊の世代８００万人が７５歳の後期高齢者になる２０２５年以降は、より医療・介護の需要が増してくるという、あまり聞きたくないような現実を聞きました。医療や介護の現場の職員・自治体職員は、薄々感じてはいても、現在でさえ日々の目の前の課題に対応するので精一杯で、余裕のない状態なのが現実ではと思います。ただ、２０２５年はあと６年ほど。あっという間に来てしまう時間です。 ・自治体が今後求められる課題は 　古都さんからは、医療・介護の需要増加に対して基本の視点や様々な解決案も提示していただきました。特に印象的だったのは、「介護や医療の利用者の立場から、利用者の生活全般をどう見ていくかという視点が重要」ということでした。医療費の削減のためとはいえ、利用者にとっては本来当たり前のことが、結局は大事なことなのです。 　振り返って自治体はどうでしょうか。古都さんによれば、自治体職員は以前にもまして地域での調整役になることが求められるとのこと。その話を聞いて、例えば自分の所属する自治体の実情を考えてみると、まだ多くの課題があるなと改めて感じました。医療・介護の需要の増加はもう待ったなしです。利用者の生活全般を考慮しつつ、地域での調整役になれる力量を持った職員が現状より少しでも増えるよう、各自治体ができることからやっていくべきと思いました。

テーマ「医療、介護の連携を考える」 講師　　古都賢一氏 ( 独立行政法人国立病院機構副理事長 ) 　 高齢者が住み慣れた町で暮らしたいと思うのは、切実で自然な要望だ。そのためには、自分が健康であると同時に、心地いい人と人の関係が地域に必要となる。高齢者福祉、地域福祉、健康福祉、障害者福祉が一体となって取り組む支えあいのテーマだ。 高齢者福祉の介護予防事業を推進する地域包括支援センターが新たな課題として「地域生活支援総合事業」として介護予防事業を展開しているのはこの考えによる。 一方でかかりつけ医、２次医療機関、３次医療機関と病院も多層な配置がされており、健康を支えているが、在宅に戻ってからのことがはっきりしないと、特に高齢者にとって退院は難しい。年齢を重ねれば健康維持に時間と手間がかかり、在宅医療と介護の連携が不可欠となる。在宅と施設、病院、薬局、介護事業者が専門機関として協力し、市民との支えあいもある地域社会へむけて、今後の展望も含め国のスーパー職員である古都さんにお話を伺う。   ( 文責　大石田 ) 1. 日時　 201 ８年 ( 平成３０年 ) ９月３０日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

一筋縄ではいかない現実 T.     M.     都市研 7 月例会では、『いわゆる「ごみ屋敷条例」の制定・運用の実態と課題～自治体のごみ屋敷対策の動向から～』をテーマに、出石　稔さん ( 関東学院大学法学部教授・関東学院大学副学長 ) にお話を伺いました。 出石さんからは、「ごみ屋敷」という言葉は百科事典にも載るようになり、最近の社会現象になっている。ごみ屋敷問題は本人の意思とは別に、 (1) 近隣住民への影響など住環境の問題 (2) 防犯・防災上の問題 (3) 景観破壊などまちづくり上の問題などから条例を制定する立法事実が存在し、条例による財産権の制限を合憲とした「奈良県ため池条例」判決を契機に、ごみ屋敷問題についても大都市を中心に条例が制定され、対策が取られるようになった。条例制定にあたっては、京都市や横浜市のように、福祉的な視点を条例に加え、運用において成果が出てきている自治体もあるとのことでした。 私自身は、現在、社会福祉協議会に籍を置いていることから、地域福祉の観点から、「ごみ屋敷問題は制度の狭間の問題」、個別支援だけではなく CSW( コミュニティー・ソシャー・ワーカー ) が地域住民も巻き込んで、どう地域の問題として解決を図るかが大きな課題と捉えていました。 出石さんも、「ごみ屋敷問題は、法の空間にあって制度の狭間にある問題」であり、ごみ屋敷条例 ( 対策 ) の展望として、 (1) 適正な管理と (2) 支援等における福祉的対応 (3) 地域との協働の三位一体取り組みが不可欠と指摘されていたことに、共感を覚えました。 とはいえ、今年 4 月に施行された横須賀市のごみ屋敷条例に基づき、 8 月に県内初の行政代執行が行われたというニュースに触れ、一筋縄ではいかない問題でもあるなとも感じたところです。