現代都市政策研究会2021年１月例会概要＆感想

 　　　　　『地方自治職員研修』は仕事を見つめ直す良い機会を与えくくれた 

T.       M.

犬飼さんからは、０.<はじめに>私と月刊『地方自治職員研修』１.『地方自治職員研修』の創刊から休刊まで２.『地方自治職員研修』は何を伝えようとしてきたのか? ３.２０２０年３月号での休刊とこれから４.図書出版を通じて何を伝えていくかの５つに分けてお話がありました。 

０.<はじめに>私と月刊『地方自治職員研修』　

犬飼さんが公職研に入社したのは２００６年。『地方自治職員研修』については、福島大学に在籍中、編集長だった中嶌いずみさんが大学に講演に来ていたり、福島大学の今井　照教授との出会いから入社前から少しは知っていたとのこと。 

１.『地方自治職員研修』の創刊から休刊まで　(５３年間)

・創刊は、１９６７年８月号(全国自治研修協会)

・１９７１年１０月号から、社名を公務職員研修協会に変えて発行(１９８８年、公職研に商号変更)

・２０２０年３月をもって休刊

（１）はじめは、雑誌ごと買い取った形ではじめられたとのこと。当初試験対策がメインだった。

（２）いちばん長く連載連れているのが１９７３年からスタートした童門冬二氏の『官史意外史』。次に長いのが自主研究グループ紹介の連載。

（３）１９７６年には、特集号にからめて、その内容を国の職員が執筆していることについて、国会で問題とされ、しばらく出入り禁止にされたというエピソードもあったとのことだ。

（４）１９８０年頃からローカルな政策も積極的に取り上げていくようになる。

（５）１９８２年臨時増刊『岐路に立つ自治体職員』が一つの大きな転機になった。

（６）１９８３年４月号特集『頑張れ自治体職員』

（７）１９８９年１月号から自主研究グループの活動を紹介するようになる。

（８）１９９１年に「草の根のネットワークを目指して」で現代都市政策研究会が紹介されている(当時の代表　石崎さん、事務局長　畑田さん)

※１９８６年、自治体学会設立 

２.『地方自治職員研修』は何を伝えようとしてきたのか?

・創刊時のねらいとは

・自治体職員の問題解決能力の向上を目指して

・その時々の自治体の現場・公務職場の課題を取り上げる

・携わってきた人たち

・現場・職員発という視点で

・読者同士の交流の場、ファーラムとして

（１）創刊号２号の発刊に寄せて、「研修の本質は、自己啓発にある」との文からもそのねらいが読み取れる。

（２）職員の自己啓発を目指し、読者参加の講座も設けた。

（３）１９７０年代以降『地方自治職員研修』に関わった編集者として、竹内英晴→神谷→伊藤→大出知明→太田昭男→斎藤→江口清三郎→中嶌いずみ→友岡一郎→犬飼むつみが紹介された。

（４）１８９８年、江口清三郎さんが、大先生が書く時代ではなく、職員が書く時代。『地方自治職員研修』は現場のことを現場の職員が書くものだとおっしゃられていたとのこと。 

３.２０２０年３月号での休刊と、これから　

・経営判断としての休刊(「知ってもらう」ことは十分だったか? 出版不況や、自治体の財政の状況)

・雑誌編集部の人員は、書籍の刊行をすることに

（１）出版業界は販売額４割減っている。雑誌はもっと厳しい。 

４.図書出版を通じて、何を伝えていくか

・「公職研の本」という新しい文化をつくる(政策、職員・職場、試験の３つの柱)

・自学の糧となる本。《職員が読む・職員が書く》の継承・発展

・自治体職員の働き方を支える・伝える

・あらたな自治体職員同士の交流の場を築いていきたい、という思い

（１）犬飼さんは、「みんなが幸せになるための公務員の働き方」嶋田暁文著(九州大学教授)学芸出版社を手に掲げ、いい仕事とは何か?いい働き方を見つけられる足がかりになる本を作りたい。

（２）『地方自治職員研修』という名の紙媒体でなくても、 あらたな自治体職員同士の交流の場を築いていきたいと思うと語られていた。

５.感想

『地方自治職員研修』は自治体職員向け情報誌としては、草分け的存在であり、私も長い間購読させて頂いた。

また、何本か私自身も『地方自治職員研修』に執筆させて頂く機会を頂き、自分の仕事を見つめなおす良い機会を与えて頂いた。

それだけ、私＆私達の問題意識と近い存在にあり、また、現代都市政策研究会の歩みとも重なり、常に私どものそばにあった雑誌だったと思う。

休刊はとても残念だが、これからも自治体の政策、職員・職場の新しい文化を発信し続けて頂きたい。また、微力ではあるが、引き続き何らかのサポーター役を務められればと思う。