現代都市政策研究会・東京ブログ

  1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 ) 10 月 31 日 ( 土 ) ～ 11 月 1 日 ( 日 )1 泊 2 日 2. 宿泊先　 ルートイン佐原駅前　 8 名分のシングルルーム ( 朝食付き ) を押さえています。 3. 行程　 ( 予定 ) ※佐原駅集合・解散の予定です (10 月 31 日 12:00 頃集合、 11 月 1 日 14:30 分頃解散の予定 ) ○ 10 月 31 日 佐原駅集合後、ホテルに荷物を預けて (1) 昼食（いなえ　佐原たすき掛け事業協同組合） ⒕ :00 　ヒアリング①　佐原おかみさん会　調整済み　会場調整中 15:30 　ヒアリング②　佐原アカデミア　　調整済み　会場調整中 17:00 　ホテル・チェックイン 18 ： 00 　情報交換会　おかみさん会　 NIPPONIA SAWARA 　佐原アカデミア　 ホテル　ルートイン佐原駅前泊   ○ 11 月 1 日 ( 日 ) 9:30 　ヒアリング③　小野川と佐原の町並みを考える会　佐原町並み交流館 11:00 　ヒアリング④　　 NIPPONIA SAWARA ㈱　さわら町屋館　　調整済み 12:30 　昼食　伊能忠次郎商店　かけわ㈱（大学教授と学生の会社）地ビール・チーズ 　　　■町並み散策 ⒕ :30 　解散 4. 費用概算 ○ 宿泊費 (8,050/1 人 ) ＋食事代 (2 回分 ) ＋情報交換会代＋視察受け入れ費＋会場費代＋手土産代等を計算し、参加人数で割った額で後日、概算費用をお示しします。   5 参加申し込み 9 月中旬頃を目途に、都市研グループメールで参加者を募り、宿泊確保人数 (8 名 ) になり次第、締め切りにさせて頂きます。

  テーマ 「ワーカーズコレクティブの現状と課題～市民活動を感じる」 講師 高橋葉子氏 ( たすけあいワーカーズこもれび代表 ) 自治体と市民の協働を提案してから早 40 年、市民参加から協働へと関係は深まりつつも市民活動を理解し、本当の協働関係を作り上げるのには至っていない。むしろ、ボランティア、有償ボランティアの担い手は減少し、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯといった組織化された市民活動が公共のパートナーとして公的サービスを担い現在に至っている。 私が監査を務めるワーカーズこもれびの高橋理事長のインタビューから市民活動の現状と課題を実感し、地域共生社会の実現に向けた展望を議論したい。是非、会話の中から市民活動を実感して頂けると幸いです。 ( 文責　大石田久宗 ) インタビュー内容　 ① 結成の経過　 ② 経営の方式　 ③ 現在の活動状況　 ④ 課題　 1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 ) 9 月 27 日 ( 日 ) 14:00 ～ 16:30 まで 　2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  総務省での１年間の勤務を振り返って！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　K.        S.   　総務省自治税務局で １年間 奮闘された木村会員の報告に２つの視点から感想（意見）を述べたい。 １つは、 キャリア官僚の特性である。キャリア官僚は、「物事の理解のスピ－ドや記憶力が桁違い」と言われる。こうした資質が政府の政策立案に反映されているのだろうか。旧通産省ＯＢの堺屋太一氏は、著書において彼らの特性について、 ① 仕事は前例踏襲により行う。前例のない問題については迅速・効果的な対応が出来ない、 ② 短期間で異動することから、長期的視点に立って政策を考える習慣が身に付かない、 ③ 答えのある課題には対応できるが、回答が不明（無回答）な課題には対応が困難、 ④ 易しい課題から着手し、難しい課題は後回しすると述べている。これは、霞が関の組織文化と呼んでいいのかもしれない。 政府が長年の課題について効果的な対策を打ち出すことが出来ないのは、ここにあると推察する。１つの例が少子化対策であり、今日に至っても過去の対策の焼き直しを打ち出している。彼らの弱点は、「今、何が求められているか」 ⇒ 「何をしなければならないのか」を把握出来ないことである。それに対して市町村は、地域住民と接していることから、住民のニ－ズを迅速に把握・対応出来ることに強みがある。市町村は、その強みを発揮すべきである。 　２つは、 キャリア官僚 が自治体に赴任する時（例：副知事、総務部長、財政課長）は、当該自治体から給与が支給されるが、自治体から霞が関に派遣される職員には国から給与が支給されないことである。この構図は、元号が昭和の時から今日まで続いており、霞が関はこれを当たり前のことと思っている。筆者は、この制度が継続されていることには怒りを覚える。この構図は、地方公共団体を「都合のいい手足とみる」思想であり、地方自治の軽視（否定）に通じるものではなかろうか。地方公共団体は、早急に是正を求めるべきである。 　最後に、 木村会員 には総務省での勤務が実務能力を高め、さいたま市民の利益向上に繋げる契機としていただきたい。