現代都市政策研究会2026年7月例会感想

 

総務省での１年間の勤務を振り返って！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　K.        S.

 　総務省自治税務局で１年間奮闘された木村会員の報告に２つの視点から感想（意見）を述べたい。

１つは、キャリア官僚の特性である。キャリア官僚は、「物事の理解のスピ－ドや記憶力が桁違い」と言われる。こうした資質が政府の政策立案に反映されているのだろうか。旧通産省ＯＢの堺屋太一氏は、著書において彼らの特性について、①仕事は前例踏襲により行う。前例のない問題については迅速・効果的な対応が出来ない、②短期間で異動することから、長期的視点に立って政策を考える習慣が身に付かない、③答えのある課題には対応できるが、回答が不明（無回答）な課題には対応が困難、④易しい課題から着手し、難しい課題は後回しすると述べている。これは、霞が関の組織文化と呼んでいいのかもしれない。

政府が長年の課題について効果的な対策を打ち出すことが出来ないのは、ここにあると推察する。１つの例が少子化対策であり、今日に至っても過去の対策の焼き直しを打ち出している。彼らの弱点は、「今、何が求められているか」⇒「何をしなければならないのか」を把握出来ないことである。それに対して市町村は、地域住民と接していることから、住民のニ－ズを迅速に把握・対応出来ることに強みがある。市町村は、その強みを発揮すべきである。

　２つは、キャリア官僚が自治体に赴任する時（例：副知事、総務部長、財政課長）は、当該自治体から給与が支給されるが、自治体から霞が関に派遣される職員には国から給与が支給されないことである。この構図は、元号が昭和の時から今日まで続いており、霞が関はこれを当たり前のことと思っている。筆者は、この制度が継続されていることには怒りを覚える。この構図は、地方公共団体を「都合のいい手足とみる」思想であり、地方自治の軽視（否定）に通じるものではなかろうか。地方公共団体は、早急に是正を求めるべきである。

　最後に、木村会員には総務省での勤務が実務能力を高め、さいたま市民の利益向上に繋げる契機としていただきたい。