現代都市政策研究会・東京ブログ

現代都市政策研究会 201 ９年７月例会 テーマ　『生活困窮者自立支援事業の現状と課題～練馬区社会福祉協議会生活サポートセンターの活動を通じて～』 講師　佐藤修男氏 ( 練馬区社会福祉協議会生活サポートセンター所長 ) 現代都市政策研究会では、生活困窮者自立支援法が成立しはじめの２０１５年に、川崎市の「だい job センター」の取り組みについてお話を伺う機会を設けました。その後、法律が施行されて６年が経ち、幾つかの法改正も行われてきました。 生活困窮者対策については、国も地域福祉、地域包括ケアを念頭に、関係機関を含めた様々な主体が様々な地域資源を生かしながら地域が連携して当事者の支援を進めるという考え方に変わってきています。 現場で当事者の相談を受けている生活サポートセンターでは、どんな相談にのり、また関係機関とどんな連携をして対応しているのか、どんな地域資源や主体と連携して対応をしているのか、どんな苦労があるのか、行政ではない社協だからできていること、また見えてくる課題とはなにか、どんなことに留意して当事者支援をしているのかなど寄り添い型支援における現場目線での話が伺えればと思います ( 文責　室地隆彦 ) 1. 日時　２０１９年 ( 令和元年 )7 月２８日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

「生活の仕方を変えることにこそ温暖化対策・気候変動対策の極みあり」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 T.        M. 例会では、以下の内容がその骨子だったと思う。 (1) 環境対策は「地球温暖化」対策から「気候変動」対策へ変化していること。 (2) 東京都の気候変動対策は、 ① 業務・産業部門 ② 家庭部門 ③ 運輸部門 ④ 廃棄物などに対して施策が掲げられているが、 C ＆ T( キャップ＆トレード ) 制度は①の既存の大規模事業所 ( 約１２００事業所 ) の建築物を対象とした施策であること。 (3) 東京都の C ＆ T( キャップ＆トレード ) 制度は、オフィスビルを対象にした、世界初の都市型キャップ＆トレード制度だったこと。 ( 今は中国が進んでいる ) (4)C ＆ T( キャップ＆トレード ) の方法は、過去の排出量実績に応じて排出枠を設定し、削減義務量は削減計画期間を単年度ではなく５年間に設定することで、設備更新等の省エネ対策の柔軟な計画立案・実施を可能にしていること、また、排出量取引は、自らの省エネ対策で排出量を削減することが優先で、排出利用取引は、削減義務を履行していくための補完策の１つであること。そして、取引は、相対取引、取引価格は取引する当事者同士の交渉・合意により決定され、価格に対する上限価格、下限価格等の制約はないことなどが東京都の C ＆ T( キャップ＆トレード ) 制度の特徴となっていること。 (5) さらに、今後、省エネ対策による CO2 排出量の削減に併せて、再生エルネギー利用の拡大により、 CO2 を限りなくゼロに近づけるというゼロエミッションの仕組みが東京でも取り入れられること。 私が東川さんのお話を伺って、なるほどと思ったのは東川さんのまとめの話。 「これまで公害対策について、オフィスや工場等の削減率を厳しくすることで対処してきた。そのためそれを維持するため莫大な経費 ( 人とお金 ) をかけてきた。また、 C ＆ T( キャップ＆トレード ) 制度を例に挙げても、その内容が専門的で、特定の人しかわからなくなってきている。毎年出される報告書のチェックも外部に委託している状況」「...

現代都市政策研究会 201 ９年６月例会 テーマ「 「 C ＆ T( キャップ＆トレード ) 制度の現状と課題」 講師　東川直史氏 ( 東京都環境局排出権取引担当課長 ) 東京都の「キャップ＆トレード制度」（Ｃ＆Ｔ制度）は、２０１０年、都が“世界初の都市型Ｃ＆Ｔ”とＰＲして開始し、代々４人の知事が、都の環境施策の代表例として内外に発信してきた施策です。この政策は、昔からの大気・水質汚染や地盤沈下をめぐる対策（規制対象の特定と規制）と、比較的近年のディーゼル車排ガス規制や環境アセスメント制度（導入反対勢力との調整）といったこれまでのノウハウの蓄積により誕生しました。 東京都は、２０３０年度にＣＯ２を３０％削減、更には２０５０年にゼロエミッション都市を実現するため、昨年度にＣ＆Ｔ制度の改正を検討し、２０２０年より新しい仕組みによって、地球温暖化対策を推進していきます。 今回は、自治体が、市民生活に対して影響範囲の大きな規制施策を導入・運用・継続する際の参考とすべく、Ｃ＆Ｔ制度の制定経緯や今回の改正目的、制度の実施状況等について、東京都環境局の担当課長からお話を聞くことにしました。 ( 東川直史 ) 1. 日時　２０１９年 ( 令和元年 ) ６月３０日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

現代都市政策研究会の大石田会員、鈴木会員が執筆された本のご案内です。 自治体活性化研究会 編著 自治体職員 かく生きる A5 判・並製 304 頁    本体価格： 2,000 円＋税　　　 ISBN978-4-86538-089-7 　 C1036 発行：一般社団法人生活福祉研究機構　　発売： ( 株 )JRC （人文・社会科学書流通センター） 職務と市民ニーズにどう向き合っていますか。新たな仕事へのチャレンジ、大震災時の臨機応変な対応、組織内外の連携など、生々しい現場体験から学び、職員としての生き方を考えてみよう。 第１部　自治体職員は何を目指し、どう業務を実践するか　　 第１章　自治体の仕事を変える １　初原の改革者からコミュニティデザイナーまで ２　制度執行 ３　総合窓口への道は険しい ４　国、地方、市民事業との関係性を生かす ５　職員にできることできないこと 第２章　市民参加と協働の進め方　 １　参加の現場から ２　施設建設と反対運動の現場 ３　介護保険前夜と事業者・市民との協働 ４　災害と自治体―市民にとっての公務員を目指して 第３章　組織の一員としてどう生きるか　 １　政治的な意見の対立と調整 ２　理事者と自治体職員 ３　自治体の計画づくりと職員 ４　自治体における政治と行政 第４章　組織を越えたつながりで地域課題に取り組む １　地域課題に取り組む―求められる専門性と多様性・柔軟性 ２　市町村保健師としての生き方と地域連携　 ３　包括的支援体制の構築と地域づくり　 ４　自主研究による自治体 ( 職員 ) の活性化 ５　｢弱者救済｣に係る社会福祉法人と自治体職員の連携 第２部　私の生き方―自治体職員への伝言 第１章　新たな仕事にチャレンジする １　パワーを蓄えて ２　ゼロベース予算 ３　経験を積み重ね、転機に活かす ４　新たなことを生み出す覚悟とチャレンジ 第２章　自信をもって柔軟に対応する ５　市役所という組織で生き抜くために ６　国・府・市 3 つの行政で仕事した自治体パーソン ７　阪神淡路大震災の 100 日 第３章　地域・市民の視点から考える ８　市民参加男 ９　まだ見ぬあなたへ 10 　地域包括ケアシステム構築に向けての責任と覚悟 11 　覚悟して地域に生きる 第３部　私が期待する自治体職員の生き...

「自治体職員かくいきる～自治体活性化研究会の活動を振り返って～」を聞いて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 K.    S. 今回は当会会員の大石田氏が所属する 自治体活性化研究会編著の「自治体職員かくいきる」の書籍紹介がなされました。書籍の概要はすでに室地代表がされているので私が感じたことを三点述べます。 　一つ目は、執筆者の数が 18 名もいることに驚きました。周年誌として団体内部や関係者だけに配布するために振り返りの記事を掲載するのであればどちらの方向に向いて書いても問題はないと思いますが、一般向けに販売を想定している中でこれだけの陣容の内容をまとめるのはさぞかし編集者の方は苦労されたのかと思いました。 　二つ目は、この書籍を制作するのに３年程の時間を要したことを大石田会員から伺ったことです。編集に時間を要しただけでなく途中問題が生じ 1 年間余分に掛かったとのことですが、最後まで粘り強く制作されたのは編集者の方の意欲の表れかと感心しました。 　三つ目は内容についてですが、第一部は「自治体職員は何を目指し、どう業務を実践するか」をテーマに自治体職員の業務のあり方が示されています。１８の各節のテーマがそれぞれ興味深く思われました。市民参加での職員の立ち位置として、ワークショップを実施する場合はファシリテーターに委ねてメモを取るような仕事ではなく、住民との中に入り喧々諤々することが仕事なのだと講師からの話を受け止めました。第二部は「私の生き方―自治体職員への伝言」、第三部は「私が期待する自治体職員の生き方」となっていますが、執筆者は元職員が多く現役の職員に向けた叱咤激励になるのかと思います。 　今回このような書籍紹介での機会ですが自治体活性化研究会の活動に少しだけでも触れることが出来て大いに自主研究会活動の参考にさせていただくとともに改めて自身にとっても業務の実践について刺激をいただき感謝します。

現代都市政策研究会２０１９年（令和元年）度総会ならびに５月例会開催のご案内 現代都市政策研究会総会ならびに例会を下記の通り開催いたしますのでご出席下さい。     ■日時　　２０１９年（令和元年）５月２６日（日）　午後１時３０分～４時３０分 ■場所　　三鷹市市民協働センター 1 階ミーテイングルーム　　 　 ※会場がいつもの三鷹駅前コミセンと異なりますのでご留意ください。 ※地図は裏面参照 ( １ ) ２０１９年 （令和元年）度総会 　　 午後１時３０分～午後２時 　 ( 議題 ) ①２０１８年（平成３０年）度活動報告、２０１８年（平成３０年）度決算報告②２０１９年（令和元年）度活動計画案、２０１９年 ( 令和元年 ) 度予算案③２０１９年（令和元年）度役員選出等 ( ２ ) ５月例会 　　 午後２時～午後４時３０分 テーマ 「自治体職員かくいきる～自治体活性化研究会の活動を振り返って～」 講師　大石田久宗会員 ( 医療法人財団慈生会野村病院財団本部特任課長 ) 　 今回、総会後の５月例会で「自治体職員かくいきる」をテーマに大石田会員に話をして頂くことにしました。 私も大石田さんとは、都市研創設以来の長いお付き合いをさせて頂いています。大石田さんは、物事に対して単に声高に批判するのではなく、一歩引いた姿勢の中から本質を捉え、その目線の先には、常にどうしたら市民のためになるのかを考えながら答えを出す。そんな仕事の姿勢には、私もいつも関心させられてきました。 ４０数年間の長きにわたり、自治体職員に身を置き、今年の４月からは民間で務められています。自治体職員としての総決算とも言えるのか、近々、自治体活性化研究会でまとめた本もでるようです。当日、どんな話が飛び出すのか楽しみです。 ( 文責　室地隆彦 )

4 月例会「春の小網代の森を歩く」に参加して A.     K. 僕の仕事のひとつに、中学・高校受験の国語の指導があり、教えている生徒の模試や入試の説明文で良く出るテーマのひとつに「里山」がある。「里山」をテーマとした説明文の多くは、かつては薪を入手したり、炭を焼くために人々は日常的に山に入り、山の手入れをしていた。しかし、その後生活は変わり、薪や炭が必要ではなくなり人々は山を放置した結果、山は荒れ果ててしまった。このように里山の自然は人々が山を手入れしていて初めて成り立っていたものであり、今日人々が自然との共生を考えるのならば、里山の復活は重要であると同時に難しい問題でもある、といったものである。 今回案内をしていただいた「小網代野外調整活動会議」のスタッフの佐藤さんは、繰り返し「人の手を入れなければこのような自然を保つことができない」と言われていた。確かに途中の「えのきテラス」にあった、この地域が買い取られた当時の写真は、一面大人の背よりもはるかに高い笹に埋め尽くされていた。そのような地を「開発」することで初めて現在のような多様性のある自然になっているという。しかしその「開発」は、新しく植物を植えるというものではなく、笹を刈ったり、川の支流を作って水を廻したり、川に小さな堰を作り、周辺の土地を湿らせるという植物生育のための基礎的な条件を整えるものであった。 もちろん笹の拡大も自然の営みであり、そこに人間の手を加えるのは、問題があるのではないか、という意見があるかもしれない。確かに自然を絶対視する場合、こういった議論も成り立つと思う。しかし人間が存在する限り、自然に対して何らかの影響を与えてしまうものであると考えたならば、私たちは自然とのよりよい「共生」を目指していくしかないのではないだろうか。そして今日型の「共生」のあり方として「小網代の森」への人びとの関わり方があるのではないだろうか、そんなことを考えさせられた今回の企画だった。多分緑地の保全についての関心がある人以外は、僕が現在住んでいる名古屋で「小網代の森」について知っている人はあまりいないと思う。三浦半島の三崎というとどうしても「まぐろ」のイメージが先立つが、「森」もあることを少しでも伝えていきたいと思う。 最後になりましたが、久しぶりの例会の参加でしたが、みなさんとお会いできて良か...