都市研 40周年記念 シンポジウム ～新しい世代につなぐ～

都市研 40周年記念 シンポジウム
～新しい世代につなぐ～
１．日時　2017年11月12日(日)13時から16時20分まで　（開場：12時30分）
２．会場　三鷹市市民協働センター２階会議室 （三鷹市下連雀4−17−23）

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現代都市政策研究会2020年２月例会感想

「 特殊清掃と看取り構図 ～特殊清掃の仕事を通して見えてくるもの～」を聞いて  K. S.  　　　　 　本会会員の中で特殊清掃を知っている人は何人いるでしょうか。恐らく会員の多くは、ご存じないものと思います。この感想を書いている私自身も講師をめた塩田洋行氏（武蔵合同会社共同代表）から話を伺うまでは全く知りませんでした。 塩田氏からは、①特殊清掃とは何か、②作業内容、③現場の作業員の危険性、④近隣住民の健康面への影響、⑤作業に要した用具等の処理方法等について説明していただいた。話していただいた内容は、①特殊清掃の現場は想像を絶する作業である、②作業の実態は、作業に従事している人から話を聞く機会がなければ決して知ることは出来ないものであると言える。今回、孤独死と特殊清掃について話を伺ったことは、現代社会の知られざる一端を知る機会を得たものと言える。 我が国では、家族構成の変化により、一人暮らしの高齢者が増加しており、孤独死及びそれに伴う特殊清掃は増え続けることが予想される。孤独死を防ぐためには、どうすればよいか。それには、①日頃から家族・親戚、友人等との連絡を密にしておくこと、②新聞配達人・郵便配達員等に見守りの役を担ってもらうこと、③一人暮らしの高齢者に地域のイベント等への参加を呼び掛けること、④家主（管理人）にも定期的に見守り・安否確認を行ってもらうこと等が考えられるが、完璧な回答はない。 孤独死は、現代社会の「闇」である。多くの人に、この「闇」の部分に目を向けて欲しい。孤独死は、決して他人事ではなく、「将来の我が身のこと」と認識すべきである。 ２月例会のサブタイトルである「特殊清掃の仕事を通して見えてくるもの」は、①地域社会の変化に伴う個々の住民と地域社会との係わりの希薄化、②家族構成の変化、③家族・親戚、友人等との係わりの希薄化によってもたらされた悲劇と言ってもよい。
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現代都市政策研究会2024年11月例会感想

 「固定資産税の業務から実務の課題を考える」を聴いて H.      S. 森谷さんは三鷹市、金澤さんは寒川町、２つの自治体の固定資産税の仕事の比較ができて面白かったです。 例えば、航空機を飛ばして空から家屋の変化を調査するという方法も寒川町ではやっているけれど三鷹市では予算の関係でやっていません。 それでも、職員の努力でなんとか調査してやっています。私は航空調査をして、今のマンパワーはもっと調査内容の質に振り向けられないかとも思いました。 ２人の違いは市（町）の政策の判断によるのでしょう。しかし、自治体が独自の収入を得るのは税だけしかないので、税が住民の信頼を失ったら市（町）が立ち行かなくなるという意識がちょっと低いのではないかとも思いました。これは、三鷹市だけではなく東京都も同じで、人員削減はまず税部門からとなっていて、しかも何十年も続いています（困ったものです）。 税なら国も同じだろうという人もいると思います。けれど、税金の制度から見ると国は主に申告税、つまり納税者が自分でこれだけの額を納めますよという申し出（申告）をする仕組みです。間違ったり申告しなかったりすると納税者が悪いんだよとなります。ところが、自治体の税は主に賦課税です。自治体があなたはいくら納税してくださいと伝え（通知）して初めて税金を納める義務が生じるという仕組みです。その典型が２人のやっている固定資産税です。たまに「固定資産税が間違って課税された」「何年も間違った税金を取られていた」などとマスコミの話題になったりします。ですから、自治体の職員の専門知識の質を確保することと物理的に対象建物を全部カバーすることが必要になってくるんです。 三鷹市でも寒川町でも全部の家屋を実際にまわり切れないというのは全国の自治体に共通するマンパワー不足の悩みではないかと思いました。 そんな困難な状況でも、寒くてもヒートテックを着て、台風が来ていてもお客さんが断ってこない限り嵐の中を行く覚悟で仕事をしているのに頭が下がります。 事例を通じて税を含めて広がる住民の生活課題に向き合う２人の姿勢に心を打たれました。「隠れ生活課題にも寄り添っていく必要がある」というのはすべての自治体職員に通じる言葉だと思いました。これからも２人に活躍して欲しいです。
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現代都市政策研究会3025年2月例会案内

 テーマ　「持続可能な水道を考える〜神奈川県内の水道事業を例に～」 講師　山田　修氏(神奈川県議会局副局長・兼総務課長) 水は日常生活や産業活動にとって欠かせないものであり、あって当たり前の存在となっている。それだけに水道水を供給する水道事業は安定して営まれなければならない。 自治体の水道事業は公営企業の一つであり、一般行政部門とは異なる組織・財政運営のもとで、独立採算制により企業的経営が行われている。 昨今の人口減少、施設の老朽化、料金の上昇といった現状を把握しつつ、報告者が経験した神奈川県営水道での取組や1年前の能登半島地震を振り返りながら、私たちの水道はどのように持続可能となるのかを考えていく。(山田 修) 1.日時　　　2025年(令和7年) 2月23日(日)　午後2時から午後4時30分 2.場所　　三鷹市市民協働センター1階　ミーティングルーム(JR三鷹駅南口から徒歩で15分程度かかります)   ※いつも利用している三鷹駅前コミュニティセンターについては、2月23日(日)が休館のため会場が変更になっていますのでご注意ください。
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