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現代都市政策研究会2020年2月例会感想

「 特殊清掃と看取り構図 ~特殊清掃の仕事を通して見えてくるもの~」を聞いて  K. S.        本会会員の中で特殊清掃を知っている人は何人いるでしょうか。恐らく会員の多くは、ご存じないものと思います。この感想を書いている私自身も講師をめた塩田洋行氏(武蔵合同会社共同代表)から話を伺うまでは全く知りませんでした。 塩田氏からは、①特殊清掃とは何か、②作業内容、③現場の作業員の危険性、④近隣住民の健康面への影響、⑤作業に要した用具等の処理方法等について説明していただいた。話していただいた内容は、①特殊清掃の現場は想像を絶する作業である、②作業の実態は、作業に従事している人から話を聞く機会がなければ決して知ることは出来ないものであると言える。今回、孤独死と特殊清掃について話を伺ったことは、現代社会の知られざる一端を知る機会を得たものと言える。 我が国では、家族構成の変化により、一人暮らしの高齢者が増加しており、孤独死及びそれに伴う特殊清掃は増え続けることが予想される。孤独死を防ぐためには、どうすればよいか。それには、①日頃から家族・親戚、友人等との連絡を密にしておくこと、②新聞配達人・郵便配達員等に見守りの役を担ってもらうこと、③一人暮らしの高齢者に地域のイベント等への参加を呼び掛けること、④家主(管理人)にも定期的に見守り・安否確認を行ってもらうこと等が考えられるが、完璧な回答はない。 孤独死は、現代社会の「闇」である。多くの人に、この「闇」の部分に目を向けて欲しい。孤独死は、決して他人事ではなく、「将来の我が身のこと」と認識すべきである。 2月例会のサブタイトルである「特殊清掃の仕事を通して見えてくるもの」は、①地域社会の変化に伴う個々の住民と地域社会との係わりの希薄化、②家族構成の変化、③家族・親戚、友人等との係わりの希薄化によってもたらされた悲劇と言ってもよい。

現代都市政策研究会2020年2月例会案内

テーマ 『特殊清掃と看取りの構図~特殊清掃の仕事を通じて見えてくるもの~ 」 講師 塩田洋行氏 ( 武蔵合同会社代表 ) 特殊清掃とは 、孤独死、孤立死、事件、事故、自殺等の現場で遺体の痕跡を取り除き、原状回復する清掃作業のことをいい、また遺品の整理等も行っています。一般的にはあまり知られていない仕事です。 少子・高齢化時代を迎え、一方、家族関係や地域コミュニティが薄らぐ中、地域では孤独死や孤立死等が多くなってきています。また、ごみ屋敷等も地域では大きな課題になっています。 2月例会では、そんな中で特殊清掃という厳しいお仕事をされている塩田氏をお招きし、どのようお仕事をされているのか、その概要、お仕事を通じ、家族関係や地域、そして社会の変化、看取り方の変化など、現状と課題について、お仕事の大変さも含め感じられていることをお話しして頂きます。 普段、馴染みのない仕事のお話を伺い、あらためて家族や地域の問題等を考えていきたいと思います。是非、ご参加ください。 ( 文責 室地隆彦 ) 1. 日時 2020年 ( 令和2年 ) 2月23日 ( 日 ) 午後2時分~4時30分 2. 場所 三鷹市市民協働センター2階第3会議室

現代都市政策研究会2020年1月例会感想

当初の制度設計に間違いはなかったのだろうか ? T.     M. Ⅰ . 例会概要 自己紹介のあと、大きく1 . 2016年12月例会の振り返り 2 . 改正個人情報保護法の内容 3 . マイナンバー普及しない問題 ( 逆に普及したらどんな問題が起きるのか )  4 . いまマイナンバーで絶対ミスれない問題の4つに分けてお話があった。 1 . 2016年12月例会の振り返り (1) マイナンバーは、民主党政権時代の ( 仮称 ) 歳入庁の創設 ( 給付行政と徴収行政を一体的にして新しい省庁を創る ) の際の、新しくできた歳入庁の「お客様 ID 」、社会保障・税番号制度として考えられたものであった。 (2) しかし、自民党政権に代わり、社会保障と税の一体改革の側面は残しつつも、前政権との違いを強調するため、 ICT 施策推進の側面が押し出されてきた。歳入庁は創設されなかったため、結果として、全国の役所 ( 2000機関 ) の社会福祉部門と税務部門等を高度で複雑につなぐ ( 技術面での連携 ) 必要が生じた。 (3) マイナンバーの附番にあたって、通常附番は規則性がある番号を付すが、個人情報の保護という観点が重視されたことから、日本では絶対に重複しない規則性のない12桁の数字を附番した。 ( 中国やフランスでの附番は規則性がある ) (4) 結局どうしたかというと、中央データベースは作らず、福祉や税などの個人情報はこれまでどおり、各行政機関が個別に保有し続け ( 「分散管理」 ) 、2000の機関の間で、その都度、2000機関をつなぐ『情報提供ネットワークシステム』により各機関が持っている情報が本人の情報であることを確認 ( 本人確認システム ) することした。 (5) 現在、情報提供ネットワークシステムでは、どこを攻撃されても芋ずる式に漏れないように、照会するにあたって異なる符号、統合宛名番号を付与して確認し、さらにそれを絶え間なく変換する作業を行い続けている。 2 . 改正個人情報保護法の内容 (1) スマートフォンの普及、マイナンバー制度の全面施行、ビックデータの活用による新たなサービスの創設など社会環境が大きく変わる一方で、個人情報が新たなリスクにさらされ...

現代都市政策研究会2020年1月例会案内

テーマ 『マイナンバー制度の導入とその後 」 講師 和内太郎氏 ( 匿名 ) サイバー攻撃が紙面を賑わせる。ファストファッション店の顧客サイトや大手コンビニエンスストアの決済サービスが狙われる事件が相次いだが、どれも不思議と「個人情報の流出や漏えい等は確認されていない」との情報がセットで報道されることが多い。 未確認飛行物体は確認できない以上、 UFO であり続けるが、個人情報の被害もこれと似ている。悪魔の証明よろしく被害がないことを論証することは難しいが、果たしてこの手のサイバー攻撃の「犯人」は、そもそも情報漏洩を目論む愉快犯なのであろうか。 前回の講演で、ニッポンのマイナンバーはたいへん稀有な制度であることをお話しした。1億人に、一斉に、重複しない精緻な ID を割り振ったことは、色々な意味で「漁夫の利」を狙う者が多い。ビッグデータ活用や EU からの制裁金、セキュリティの高度化や利便性等について、実務者の視点で解説します。   1. 日時 2020年 ( 令和2年 ) 1月26日 ( 日 ) 午後2時分~4時30分 2. 場所 三鷹駅前コミュニティーセンター4階会議室 ( 2 )

現代都市政策研究会2019年12月例会感想

「成年後見活動の現状と課題」を聞いて H.      S. 「成年後見活動をやっていてよかったと感じたことが何回かあるんです。だから、やっています」 懇親会の上山さんの言葉に、私は感動した。 成年後見制度は、平成12年(2000年)の民法改正で制度化された。その後も認知症の方が500万人いるなかで、成年後見制度利用者は22万人しかない。そこで、利用促進を目的に、平成28年「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行、平成29年「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、各種の業界組織がこれにアプローチしている。司法書士の成年後見推進組織「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」は、民法改正の前年に発足し、全国で8 , 339名の会員がいるそうだ。 しかし、職能団体や金融機関が成年後見制度にアプローチする時には、はっきり言ってお金儲けの機会と捉える組織もある。 東京では利用促進の協議を行う区が12ある。練馬は社協が中心に協議を進めている唯一の区だけれども、そこにも上澄みというか、おいしそうな(=儲けが出そうな)情報だけ拾いにくる組織もあるという。 司法書士だって、総ての人がリーガルサポートの使命を理解しているわけではなさそうだ。 そんななか、なぜ上山さんはやるのか。懇親会でお聞きして、ああ、そういう気持ちなのだと納得した。 現代都市政策研究会は自治体会員が多いけれども、出世や金儲けを目的にしていないから続いている。まさに、上山さんと同じで、自治の現場で一瞬でも嬉しさを感じてやっている。例えば、生保のケースの1つの事例の解決や都市づくりの一歩の改善に力をいれるのも、同じだと思う。 成年後見の事例を伺うと、リーガルサポートの最低保障月額2万円では見合わないことも多そうだ。それを続けることは専門職でも負担であるし、新たな事例をどう引き受けるか。普通の後見人がどう関われるのか。利用の促進と担い手双方に課題がありそうだ。 最高裁「成年後見関係事件の概況」を見たら、後見の理由は「預貯金の管理・解約」が42%で圧倒的に多く、その次が身上監護21.5%だった。つまり、福祉系の専門職よりも司法書士の活躍の可能性が大きいのが現状だし、任意成年後見に金...

現代都市政策研究会2019年12月例会案内

テーマ  『成年後見活動の現状と課題~成年後見制度の利用促進に向けたリーガルサポートの活動を通じて~』   講師  上山浩司氏 ( 上山法務事務所 司法書士・土地家屋調査士 )   高齢社会が進展する中、認知症、知的障害、その他の精神障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支える仕組みを整えることが喫緊の課題であり、また共生社会を実現にも資することになる。そのため、成年後見制度の更なる利用促進に向け、2016年 ( 平成28年 ) 5月には『成年後見制度の利用の促進に関する法律』が施行され、中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築など基礎的自治体の果たすべき役割が明記されることとなった。  しかし、成年後見制度については、これまで、自治体の中でも生活保護、高齢、障害、精神保健といったほんの限られた部門でしか関りがなく、漠然とどんな制度かは知りつつも、後見活動そのものについてはほとんど知らないのが実態ではないだろうか。 12月の例会では、後見活動に日々取り組まれている上山司法書士をお招きし、制度の概要や法制定を踏まえた最近の動き、専門職集団 ( リーガルサポート ) の取り組み、実例を通じての成年後見制度・活動の現状や課題、どのように中核機関・地域連携ネットワークを構築していくのか、専門職から見てその中で果たすべき自治体の役割、さらには当事者の身上看護も含めた ( 成年後見制度はあくまでも法的なアプローチからの支援 ) トータルな利用促進に向けた展望などについてお話を伺います。 ( 文責 室地隆彦 ) 1. 日時 2019年 ( 令和元年 ) 12月8日 ( 日 ) 午後2時~午後4時30分 2. 場所 三鷹市市民協働センター2階第3会議室

現代都市政策研究会2019年度山梨県早川町合宿報告・感想

M.      O.  今回の早川町合宿では、NPO法人日本上流文化圏研究所 (上流研)の専務理事・事務局長の若林一彦さんに 11 月2日、3日の二日間にわたって、早川町を案内してもらいました。  上流研は、平成8年に策定された早川町の第4次総合計画に掲げられた理念「山村の暮らしに新しい価値を見出し、地域への誇りを取り戻す」を実現するために、当初は、町役場の一組織として「研究所」が設立されたものです。平成 11 年に任意団体として独立し、平成 18 年には、NPO法人化し、現在にいたっています。若林さんは、早川町の中学校の校長先生を退職された後、上流研の事務局長として活動されています。  都市研一行6名は、早川町役場前で、若林さんと落ち合い、若林さんに運転をいただくワゴン車で、まずは、町が設置し、 NPO が指定管理を受けるお蕎麦屋さん「そば処アルプス」でそば定食をいただき、腹ごしらえをしました。早川町は、まさにその名前のとおり、急流早川が町の中心を流れ、台風19号の影響で、土砂で濁った水が流れ、ところどころ土砂崩れもおこっている状況での視察となりました。 その後、中学校の廃校後、上流研の事務所がある交流センター研修室で若林さんのお話を聞きました。 早川町は、昭和の合併で、6ケ村が合併しできた町で、人口は約千人の日本一人口が少ない町で、36の集落が点在する山村です。平成8年の総合計画では、①「早川入り」=置かれた環境の中であるものを活かし、②「万能丸まんのうがん」=知恵や技術で工夫し自分たちで、③「ゆうげいし(結がえし)」=互いに協力しながらという山村における暮らしの知恵を活かすという理念を掲げました。研究所は、山村で暮らすことも幸福と考える人たちを増やしていくために、①山の暮らしの価値を伝える、②山の暮らしの担い手を育てる、③山の暮らしの課題を解決するというミッションをかかげ、ぶれずに、地道にとりくんできている姿を感じることができました。ミッションにしたがって、様々なプロジェクトを実現しており、山村留学の仕組みづくりや移住者の支援、そして、子どもたちの環境教育など、町と共に、研究所自らが実現していくということを旨としているとのことでした。 背景には、 10 期を勤める町長の強いリーダーシ...