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現代都市政策研究会2021年4月例会案内

  テーマ 「コロナ禍の福祉サービスの現状を考える」   講師 麻生 喜美江氏 ( 三鷹市社会福祉事業団高齢者福祉部次長 )   コロナ禍で福祉サービスの現場ほど厳しい試練をなげかけられた職場はないだろう。 なぜなら福祉サービスは人が人に対して行うからだ。高齢者、介護を必要とする市民の相談窓口である「地域包括支援センター」、専門家集団ケアマネージャーの事業所「居宅介護支援事業所」、そしてサービスの提供の現場である「ヘルパーステーション」の実情など現場の事例を話していただき、合わせて施設サービスの現状もコメントをいただき議論を深めたい。(文責大石田)   1. 日時 2021年 ( 令和3年 ) 4月25日 ( 日 ) 午後2時分~4時30分 2. 場所 三鷹駅前コミュニティーセンター4階会議室 ( 2 )

現代都市政策研究会2021年2月例会感想

  白石さんの今後のご活躍にエールを送ります !!                             I.    T .   2月例会は白石さんの社会福祉士試験体験をお話していただく内容でした。 社会福祉士は福祉の相談援助職として、様々な福祉の現場でニーズがあります。ただし、幅広い知識が求められるので、この資格を得るためには、まずは社会福祉士養成施設(今回は専門学校)に通って受験資格を得て、そのうえで試験に合格しなければなりません。  そのような社会福祉士の資格に60歳を過ぎてから挑戦された白石さんには素直に敬意を表したいと思います。通われた専門学校では通常福祉系の大学生が2年でこなす分量を1年で身に着けることが求められるとお話がありました。受験資格を得るためとはいえ、家族のご理解を得て夜学の時間帯で通い続けられたのは大変なご苦労だったのではないでしょうか。  今後は横浜市にある社会福祉法人の地域包括支援センターで働かれるとお聞きしました。高齢者の相談援助は今まさにニーズが増えており、やりがいのある業務になると思います(私も現在生活保護の現場で課題のある高齢者世帯に数多く直面し、ニーズを実感しています。地域包括の職員にも度々サポートしてもらっています)。 白石さんの今後の益々のご活躍にエールを送るとともに、相談援助の仕事なので無理をしすぎず、ご自身の健康にも留意していただければと思います。今度は地域包括のお話を聞かせてください。  

現代都市政策研究会2021年2月例会案内

  テーマ 「 社会福祉士試験体験記 ~苦難、苦闘を乗り越え勝ち得た栄冠~」 講師  白石孝一本会会員 そもそも社会福祉士とは何をする人なのか? 介護支援専門員や介護福祉士と、どこか異なるのか。福祉関係者を除けば、この問いに答えることが出来る人は少ないのではなかろうか。 私は、 2020年 2月に実施された、その社会福祉士試験(第32回)に挑み、合格の栄冠を勝ち得ることが出来ました(合格率:29%)。合格した時の私の年齢は66歳。合格者を年齢別に分けると60歳以上の合格者は2%台(最も多いのは20歳代の48%)。私はこの2%の中に含まれている。世間の人たちは、60歳代半ばに達した人が国家資格試験に挑むことをどのように受け止めるだろうか。「チャレンジ精神旺盛な人」といった好意的な見方もあれば、「世の中には変わった人もいるものだ」などと冷ややかに受け止める見方もあり様々だと思われる。 2月例会においては、 先ず、社会福祉士制度について説明したのち、社会福祉士受験を志した背景、受験までの道のり、苦悩・苦難、受験を終えての感想等について述べるとともに、学習過程において生じた社会保障制度に対する懸念、例えば「我が国の社会保障制度は厳しい財政事情に耐えられるか」などといった社会保障の現状と課題等についても述べ、意見交換を行ってみたい(白石孝一)。 ■日時  2021年2月28日(日) 午後2時30分~午後4時30分 ■場所  三鷹市駅前コミュニティセンター4階会議室 (2)  

現代都市政策研究会2021年1月例会概要&感想

       『地方自治職員研修』は仕事を見つめ直す良い機会を与えくくれた   T.       M. 犬飼さんからは、0 .< はじめに > 私と月刊『地方自治職員研修』1 . 『地方自治職員研修』の創刊から休刊まで2 . 『地方自治職員研修』は何を伝えようとしてきたのか ? 3 . 2020年3月号での休刊とこれから4 . 図書出版を通じて何を伝えていくかの5つに分けてお話がありました。   0 .< はじめに > 私と月刊『地方自治職員研修』  犬飼さんが公職研に入社したのは2006年。『地方自治職員研修』については、福島大学に在籍中、編集長だった中嶌いずみさんが大学に講演に来ていたり、福島大学の今井 照教授との出会いから入社前から少しは知っていたとのこと。   1 . 『地方自治職員研修』の創刊から休刊まで  ( 53年間 ) ・創刊は、1967年8月号 ( 全国自治研修協会 ) ・1971年10月号から、社名を公務職員研修協会に変えて発行 ( 1988年、公職研に商号変更 ) ・2020年3月をもって休刊 (1)はじめは、雑誌ごと買い取った形ではじめられたとのこと。当初試験対策がメインだった。 (2)いちばん長く連載連れているのが1973年からスタートした童門冬二氏の『官史意外史』。次に長いのが自主研究グループ紹介の連載。 (3)1976年には、特集号にからめて、その内容を国の職員が執筆していることについて、国会で問題とされ、しばらく出入り禁止にされたというエピソードもあったとのことだ。 (4)1980年頃からローカルな政策も積極的に取り上げていくようになる。 (5)1982年臨時増刊『岐路に立つ自治体職員』が一つの大きな転機になった。 (6)1983年4月号特集『頑張れ自治体職員』 (7)1989年1月号から自主研究グループの活動を紹介するようになる。 (8)1991年に「草の根のネットワークを目指して」で現代都市政策研究会が紹介されている ( 当時の代表 石崎さん、事務局長 畑田さん ) ※ 1986年、自治体学会設立   2 . 『地方自治職員研修』は何を伝えようとして...

現代都市政策研究会2021年1月例会案内

  テーマ 「『地方自治職員研修』を振り返る~その価値の継承を目指して」 講師 犬飼むつみ氏 (( 株)公職研 編集部  )   2020 年3月号をもって休刊となった月刊『地方自治職員研修』(通称、ショッケン)。本誌は、 1967 年に自治体職員のための総合月刊誌として創刊以来、研究者やジャーナリストの論稿を掲載することはもちろん、自治体職員が現場からの政策報告や提言を行う雑誌として、全国の読者に愛読されてきました。  今回の研究会では、この月刊誌の「最後の編集部」に属した編集者の犬飼が、 ショッケンの 53 年を振り返り、本誌がこれまでどのような価値を読者の方に提供してきたか(してきたと考えられるか)について、お話しさせていただきます。 現代都市政策研究会のメンバーの少なくない方が、ご寄稿くださった雑誌でもあります。ぜひ、時々の思い出話もお聞かせください。  また、雑誌の休刊したいま、公職研は出版をとおして「自治体職員に何を・どうやって伝えていこう」としているのか、これからの自治体職員への期待という視点も交えて、新しいステージにかける一編集者の思いについても語っていきます。 ( 犬飼むつみ )   1. 日時 2021年 ( 令和3年 ) 1月24日 ( 日 ) 午後2時分~4時30分   2. 場所 三鷹駅前コミュニティーセンター4階会議室 ( 2 )

現代都市政策研究会2020年12月例会感想

        ( 株)大沢ガーデン の 更なる発展を願って!        K.  S.   12 月例会の発表者である石崎会員は、三鷹市内に拠点を置く会社の代表取締役でもある。同会員の報告を聞くに当たり、何故に身分の安定した 武蔵野市役所 を早期退職して(株)大沢ガーデンを設立したのか、何故に給与を支給される立場から給与を支給する立場へと正反対の立場に身を転じたのかについて興味を抱いた。 報告を聞く前は、職場内の人間関係のもつれ、仕事上の行き詰まりに起因するものと思っていた。報告を聞いた結果、①予め計画していた人生設計に基づくものであったこと、②地域を支える地場産業を自分の手で作りたかったとのことである。要は、武蔵野市役所在職中から「地域」、「緑」と関わる構想を描いていたものである。 同社の企業理念には、石崎会員の個人的哲学とも言える「地域に立脚する」との視点が反映されている。同会員の説明によると、(株)大沢ガーデンの企業理念は単なる植木屋になるのではなく、「地域の緑を確保する」ことにより、①地域の美しい景観を作る、②地域を支えるとともに、地域との共存共栄を目指している。石崎会員のライフワークであるコミュニティという視点に立脚した理念と言える。  公務員から企業経営者への転身により未経験なことに直面する。給与を支給する立場への転身は社員に対する重い責任を負う。給与の遅配等は、社員の生活の不安定化、経営者への不信感を生み出すことにつながる。ここに経営者としての苦悩が隠されている。この苦悩は事業を営む限り付き纏うものである。  石崎会員にこの場を借りてお願いしたい。今後とも会社理念の実現に尽力をいただくとともに、 10 年後には会社設立 20 周年を経過した(株)大沢ガーデンの事業成果について今回同様の発表をしていただくことである。最後になりますが、都市研の一会員として 事業の 更なる発展を期待します。 (以 上)

現代都市政策研究会2020年11月例会感想

  「心の総有」の可能性                                      J.H. 講師の野口さんは絶好調であった。本人談で3回目という都市研講師で、これまで以上に楽しそうに語られた背景には、野口さんのこれまでの各地での実践があることが伝わってきた。お話しの中で出てくる固有名詞や異論・反論は、野口さんが積み重ねてこられた議論の成果でありながら、必ずオチがあり、聴衆の爆笑を何度も誘った話術は時間の経過を忘れさせるものであった。 図らずもこの日、何十年ぶりという参加者を含めた久々の 15 名もの参加があったことは、コロナ時代のリアル開催の貴重さを思い起こすものであった。 とはいえ、話しの内容は大変高度かつアクチュアルなものであった。かつての社会主義をかかげる国が推し進めた国有化でもなく、単なる共有とも異なる現代総有という考え方に意義がある。今年、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が制定されたものも、全国的に所有者不明土地が増加し、その処分が課題となっていることの現れである。空き家問題の背景にも、相続放棄等による所有者不在物件の存在がある。不在者財産管理人という制度もあるが、活用するには膨大な時間とコストがかかる。固定資産税も払っていないような物件であれば、所有権をなくしてもいいと思うのだが、引き取り手がないのが実態のようである。 ここで求められるのが、現代総有、より一般的にはコモンズの考え方である。平たくいえば、利用するみんなの物という考え方である。所有から利用へと言われるシェアエコノミー時代には、利用者の責任が問われてもいいと思う。物件の適正管理の責任を利用者に委ねることだ。さらには、みんなの物という曖昧さをどのように克服するか?ここは少しでも利用した人や利用したい人が責任を分担する仕組みがあるといいと思う。責任を押し付けあうのではなく、分かち合う文化を創造することが野口さんの言う「心の総有」の可能性だと思った。野口さんも関わっている現代総有研究所(下記サイト)の活動をフォローしていきたい。 http://www.soyuken.jpn.org/index.html