現代都市政策研究会・東京ブログ

  H.     S.   湯沢町企画産業観光課主事　森下亮さん　は U ターン就職。川崎の大学出身。 湯沢町産業観光部企画観光課企画係長　田村翔さん　は建設畑が長く東京区部西部の大学に行きました。 　ともに４月に異動してきました。企画係は３人であとの１人はふるさと納税担当です。小規模自治体ならではの守備範囲の広さです。それでも、２人も一緒に変わっちゃうんだと思いました。 　都市研では都市部のメンバーが多いのですが、人口 8,000 人程度の町行政を支えるにはなんでもこなす広い視野と行動力が必要だと感じました。 　森下さんは事前質問に項目ごとに回答を作ってくれました。彼の能力の高さと共に、誠実さを感じました。森下さんには、お試し移住施設「トーコー湯沢」も案内してもらいました。案内をしてもらい実際の行動力＝足を運ぶ、住民や事業者の話を聞く、その声を上司に上げるができる人なんだなと思いました。 　田村さんの話では、町長とは年に 1 回趣味も含めて話ができる機会があるほか、案件があれば気軽にあって話ができるそうです。また、施設をまわって職員の声を聞くことや地域集会で住民の声を直接聞くこともやっています。町長はまずフットワークがよくないとできないなと思いました。都市部の自治体の長は、政策や組織運営の能力が求められますが、湯沢ではまず足が大事そうです。 　湯沢町は平成の大合併で独立を選択した町です。合併相手の財政力が低かったことも大きな理由ですが、国の政策に対しても地元の声を重視したことは注目すべきだと思いました。 　政策面では、５つの小学校を廃止して「湯沢学園」に統合したことが出色です。なんでもやるのでなく５つの保育園を統合した認定こども園、５つの小学校を統合した小学校、そして中学校を一体とした施設です。特に保育園を含めた保・小・中一体型の施設は、その後の移住者にとっての魅力となりました。移住政策の実際はきら星株式会社などが担っていますが、重要なインフラとして町の政策があったと言えます。   きら星株式会社代表取締役　伊藤綾さん、にはコワーキングスペース「きら星 BASE 」で話を聞きました。 この場所はもともと保育園でした。そのためリモートワークの場所と春夏冬休みな...

  「学校教育における DX の活用～小中学校の児童生徒一人 1 台タブレット端末の導 　　　　　　入について～」を聞いて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R.   Y.   この度は大変貴重な機会をありがとうございました。 私自身、都市研には毎月参加できているわけではないのですが、今回の講師が大学時代の「行政インターンシップゼミ」の同期であり、その中でも特に親交が深かった河合さんだと聞き、絶対に参加しようと足を運んだ次第です。 河合さんは三鷹市に入庁後、システム部署でのご経験も長く、知見を活かしながら「小中学校のデジタル化」の担当として子どもたちの未来を支えていることが強く伝わりました。 講義の中で印象的だったのは、河合さんの思いや理想を施策に反映するために非常に熟慮を重ねられたという点です。例えばタブレットに導入するアプリ１つとっても、児童生徒が使いやすい・学習効率が上がる、という視点だけでなく、実際に教える先生方が使いやすいものなのか、また、先生方の業務量が減るのかといった、考慮しなければならない様々な視点があります。それらを丁寧にクリアにしていきながら、かつ、河合さんの「子どもの成長につなげる」「教員のなり手を増やす」という未来のビジョンを反映させている調整力や行動力に感服いたしました。 公務員の世界は（民間企業もそうかもしれませんが）ともすると「前例踏襲」で進んでいくことも少なくありません。その中で自ら考え、施策を実現していくことは想像以上に困難だったと推察します。しかしながら、「相手を否定せず、アイディアを出しながら、より良い施策を創り出していく」というのは、我々が学生時代に室地先生、大石田先生、鈴木先生など多くの先生から学んだ「行政インターンシップゼミ」の思考の原点です。河合さんの講演を拝聴して、その原点を省みることができましたし、私自身も改めて、そのような考えを持って職務に邁進していきたいと感じた次第です。 素晴らしい時間を過ごすことができました。 ありがとうございました。

  テーマ「学校教育における DX の活用～小中学校の児童生徒 一人 1 台タブレット端末の導入について～」 講師　河合　亮氏 ( 三鷹市教育委員会総務課　教育センター所長（課長補佐 ) ）   小・中学校の授業環境は私たちが授業を受けていた頃から比べ、様変わりしており、公立学校においても、 ICT の活用が当たり前のようになっています。そのきっかけの一つが国のＧＩＧＡスクール構想に基づく、１人１台タブレット端末の導入です。 今回は、三鷹市における教育 ICT の取り組みとして、１人１台の学習用タブレット端末導入の背景や成果、教育委員会の今後の取組みについてご説明するとともに、教育現場のシステム担当者がどのような業務を行っているのか、抱えている課題や協働する企業との連携、導入事例などを通じて、教育現場における ICT 整備の実態をご紹介します。（文責　河合　亮）   1. 日時　　 2025 年 9 月２ 8 日 ( 日 ) 　午後 2 時～午後 4 時 30 分　 2. 場所　　三鷹市市民協働センター 2 階第 3 会議室 　　　　　　　 ( 三鷹駅南口から徒歩で 15 分程度かかります )

  ７月例会に参加して O,       Y. 　７月の例会は、成年後見を手掛けておられる古川健太郎弁護士による成年後見制度の仕組みの実態と課題についてお話を聞く機会を得た。筆者は、成年後見制度が市民にもっと普及し、より使いやすいものにならないものかという考えを持っていたので、この機会に学ばせていただこうと思い参加した。 　成年後見制度が、それまでの禁治産者制度に代わって新たにスタートしたのは 2000 年であった。「新たに」といってもすでに四半世紀前のことであって、当日、熱心に参加されていた若い会員の皆さんにとっては、このような制度変更は歴史的な知識のひとつなのかもしれない。 　近年は親族が後見人になるよりも、弁護士や司法書士などの専門職による後見の割合が増加しているとのことであった。専門職の事務所経営という視点からすれば、現在の標準的な報酬額が十分であるとはいえないと理解した。リーガルサービスとして質の高い仕事を行うためには、必要な報酬が保証されないまま、やりがいや社会貢献という動機だけでは長続きはしない。被後見人本人の意思の尊重するためには定期的な面会を行いつつ、ときには金銭を巡って親族との難しい折衝を進めることも多いそうだ。親族は潜在的な相続人であるから、なるべく本人（潜在的な被相続人）の預貯金・年金の目減りを避けたいのも無理はない。しかし、本人の望む生活をさぐり本人の意思を尊重するためには、専門職が盾にならなければいけない場面がある。つまり、権利擁護である。そして、成年後見制度の最も有力な担い手である専門職の参入を確保していくには、制度運用にかかる費用すなわち、報酬のあり方について避けて通ることはできないだろう。誰しも年をとり判断力は衰える。誰しも障がいや疾患を抱えることもある。ささやかであっても自分の財産が子どもたちのもめ事の種になってほしくはないと。だから、成年後見制度は国民に提供される社会的サービスの一つであると理解されるべきである。 　折しも、法務省では、成年後見制度の変更となる「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案に関する意見募集」を８月 25 日まで実施中である。ここはひとつ、パブコメに対して、専門職の参入促進のためのインセンティブ方策が必要である－といった内容を出し...

  テーマ　「成年後見制度の現状と課題、制度見直しを考える」 講師　　古川健太郎 ^ 弁護士　 ( 弁護士法人ひまわりパートナーズ　八王子 ひまわり法律事務所 ) 現在、国では、 2027 年を目途に、現行の成年後見制度について、必要な課題があるときに必要な期限に限定して利用できる「スポット的な制度」への見直しの検討が進められています。 その趣旨は、「地域権利擁護支援を地域へ」と受け止めています。しかし、私も社会福祉協議会で地域福祉権利擁護事業などに関わってきましたが、なかなか支援員等の現状などからするとすぐには地域の受け皿として拡大できず、また「親亡き後」を考え成年後見制度の利用に踏み切った両親等の思いなどを考えると、現状のままの制度移行は、厳しいものがあるというのが率直な感想です。 そんな状況を踏まえ、実際、専門職後見人として後見活動などもされている古川弁護士から現行の成年後見制度の制度概要、手続き、現行制度の課題、実際、後見活動に関わってみての課題、さらに成年後見制度の見直しが進められている中で感じられること ( 危惧されること、また強化しなければいけないことなど ) について、お話を伺います。 ( 文責　室地隆彦 )   1. 日時　　　 ２０２５年 ( 令和 7 年 )7 月２ 7 日 ( 日 ) 午後２時～午後４時３０分   2. 場所　　 三鷹駅前コミュニティセンター 4 階会議室 (2)

  時代は巡る。また市民運動を促す組織が重要になる時が来るのでは   A .      A. ６月の定例会では、「アリスセンターがめざした自治型社会とアドボケート型の NPO の存立を考えるー」と題して、元 NPO 法人まちづくり情報センターかながわ ( アリスセンター ) 理事　岡田　実様にご講演いただきました。 アリスセンター ( まちづくり情報センターかながわ ) は、市民活動が活発であった 1988 年に設立され、情報交換の拠点、さまざまな市民活動の事務局業務などを担う組織として始動しました。 メンバーの新陳代謝がなされるように理事の任期を２年とし、再任も１度だけに制限したり、行政からの受託は受けずに費用を工面するなど、理想高き団体でした。 しかし、その理想を実現することは容易ではなく、組織の形態を任意団体、有限会社、 NPO と変化させながら活動してきましたが、 2023 年に 35 年にわたる歴史の幕を下ろしました。   定例会で最も多かった意見は、解散してしまったのは非常に残念、何とか続けることは出来なかったのか、というものでした。 理事の再任の制限が厳しすぎたのではないか、行政からの受託を受けるべきだったのではないかなど、改善できそうなところは多くありそうでした。   私もアリスセンターのような志高き団体が解散してしまったのはとても残念に思いました。一方で、アリスセンターの設立当時はまだ行政が成熟しておらず、市民も自分の意見を行政に反映させたい気持ちが強かったけれど、現代はかなり成熟した社会となり、一般的な市民はそこまで行政に求めていないのではないかとも思います。 そのような社会では、アリスセンターのように市民の活動を促すことがメインの団体の存続は、理事の再任や行政からの受託を受けたとしても難しかったのではないかと思いました。 アリスセンターの設立当時は市民活動や行政において重要な役割を担っていたはずで、解散された時もおそらく大事な組織である認識はあったと推察しますが、それでも解散は必然だったのではないでしょうか。 そう思うととても切ないですが、時代は巡るものなので、またアリスセンターのように市民運動を促す組織が重要になる時が来...