現代都市政策研究会・東京ブログ

 テーマ　「持続可能な水道を考える〜神奈川県内の水道事業を例に～」 講師　山田　修氏(神奈川県議会局副局長・兼総務課長) 水は日常生活や産業活動にとって欠かせないものであり、あって当たり前の存在となっている。それだけに水道水を供給する水道事業は安定して営まれなければならない。 自治体の水道事業は公営企業の一つであり、一般行政部門とは異なる組織・財政運営のもとで、独立採算制により企業的経営が行われている。 昨今の人口減少、施設の老朽化、料金の上昇といった現状を把握しつつ、報告者が経験した神奈川県営水道での取組や1年前の能登半島地震を振り返りながら、私たちの水道はどのように持続可能となるのかを考えていく。(山田 修) 1.日時　　　2025年(令和7年) 2月23日(日)　午後2時から午後4時30分 2.場所　　三鷹市市民協働センター1階　ミーティングルーム(JR三鷹駅南口から徒歩で15分程度かかります)   ※いつも利用している三鷹駅前コミュニティセンターについては、2月23日(日)が休館のため会場が変更になっていますのでご注意ください。

 三鷹市における「ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災」の取組みを聞いて M.        K. 　三鷹市における防災の取組みについて、市民の合意形成を含むＮＰＯ設立から現在の活動まで、ご講義頂きました。 ＮＰＯ設立の経緯は、令和元年に関東地方を直撃した東日本台風時に市内に避難勧告が発令され、三鷹市制初の避難所開設となったことで、改めて災害時の共助の力の必要性が再認識されたことであるとのことでした。こうして令和4年9月に「ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災」が設立され、地域防災組織の活動の支援や共助に参加する人を増やすための様々な「種まき」の活動をされていることでした。 様々な論点・視点がありましたが、私が特に気になったのは３点ありました。 1点目は、ＮＰＯ設立にあたって地域の意見をどのように聞いたのかということです。地域の防災リーダーを集めた全12回の会議や「市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）」で意見を聞いたとのことでした。どのような方に参加してもらうのか、どのようなルート、形式で意見を聞くのかというのは、市民の専門性度合いなども様々な中でその手法等の選択は難しいと感じました。　 ２点目は、ＮＰＯが目指す①意識啓発、②人財育成、③活動支援、④活動実践・ネットワーク化の4段階で、「日々の活動の延長として共助に参加してくれる人を増やし、育て、ネットワークする」という「共助の森」の考え方についてです。平時からある様々な市民の活動やテーマ型のコミュニティに防災の視点をプラスしていくことで、防災人口を増やし、共助の力を高める取組みは非常に重要と感じました。「いざという時に駆けつける市民組織を作る」という最初の目標を、日常のコミュニティ地盤を生かした防災人財の育成という現実的な施策として取組みを進めていることは非常に興味深いと感じました。 　３点目は、ＮＰＯを設立したことの意義についてです。ＮＰＯとして活動することで、行政ではできない営利企業とのコラボによる効果的な周知や公助の限界を前提として、防災の取組みを発信できることであり、その意義は大きいと感じました。今後、ＮＰＯが地域の中にある自主防災組織など既存の団体や行政との役割等の棲み分けがどのようになってゆくのかが非常に興味深いと感じました。 　自治体職員である以上、どの部...

 テーマ「防災NPOの設立と今後の展開～これからの共助を考える～」  講師　藤田優美氏（NPO法人Mitakaみんなの防災） 令和4年9月、三鷹市の外郭団体としてNPO法人M itakaみんなの防災を設立しました。 なぜ今、新たな防災組織が必要なのか、非常時に対応できる地域コミュニティとはどういうものか、地域の防災リーダーたちと検討、取組んできた内容についてご報告します。 (藤田優美) 【参考】NPO法人Mitakaみんなの防災ホームページ ➡ https://www.mitaka-minnano-bousai.jp/ 1.日時　　　2025年(令和7年)1月26日(日)午後2時～午後4時30分 2.場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　4階会議室(2)

 職員のメンタルヘルスの充実が求められる生活保護の現場 K.      S. 　国民の多くは、生活保護が憲法第２５条の趣旨を具体化するための制度であることを知っている。しかし、その実務がどのように行われているかについては、行政機関の職員を除けばほとんど知られていない。私自身は、福祉の専門学校に在籍していた際に、生活保護の実務について担当講師から断片的な説明を受けただけで全体を理解するには至っていない。 報告を行った高橋会員は、生活保護を行う庁内の組織・人員、業務内容、他の部局との関係、事例紹介、今後の課題など生活保護の現状について全般的に触れた。実務の概要を理解する貴重な報告である。 　高橋会員の報告で私が深く受け止めたのは、「事例紹介」である。この中には、高橋会員を始め生活保護の実務に従事する職員の苦労・苦悩が集約されている。業務の中には、業務外と思えるものも多々ある。自治体及びその職員は、一種の「便利屋」と化しているのではないかと思う。近年、新聞の投書欄を読んでいると、自治体に何でもお願いしようとする意見が掲載されていることがある。自治体は、「便利屋」ではない。「業務として行うべきもの」と、「行うべきではないもの」との峻別がなされるべきだ。 そうでなければ職員は、疲弊してしまい、心身に不調を来すことは明らかだ。最近の 新聞報道によると公立学校教員の中には、心の病による求職者が増加し、２０２３年度は対前年度比５８０人増の７１１９に上り、過去最多となっている。深刻である。 　自治体職員の心身不調を防ぐ対策が急務である。これは、特定部署の職員を対象としたものではなく、庁内の全職員を対象としなければならない。組織のトップは、「職員は組織の貴重な宝」との認識を持ち、職員のメンタルヘルスの充実を図るべきである。 　高橋会員の職務に臨む真摯な姿勢に心から敬意を表するとともに、自身の体調管理にも十分に心がけていただきたい。

 真鶴合宿で印象に残ったこと K.     M. 今回の合宿では、真鶴町を訪れた。真鶴町職員である卜部さんのご案内のもと、地元の店や公共施設、民家に赴き、地元の方にヒヤリングを行った。 私が最も印象に残っていることは、ヒヤリングを行った人々がお話してくださった、移住者としての立場についてである。コミュニティセンターやまちおこしに携わる方々にお話を聞くと、もとから真鶴町に住む人とは、多少のすれ違いが存在するとのことだった。とくに、移住者による行動に対し、裏で陰口を言われているかもしれないといった発言があった。 一方、移住して書店を経営する方は、そのようなすれ違いはあまり無いと仰っていた。 同じ移住者という立場にあっても、まちへのかかわり方（この場合では、公共性の高さだろうか）によって、住民と移住者との関係性が変わってくるということを知ることができた。 次に印象に残っていることは、住民同士の関係の深さである。卜部さんはもちろん、ほかの方も、道ですれ違う真鶴町の住人と顔見知りであり、すれ違いざまに軽い話をしている場面が多々あった。神奈川県内にこのような住民同士が深い関係になっている地域があることに驚かされた。 最後に、今回の真鶴町訪問では、途中天候の悪化などハプニングも多々あったが、真鶴というまちののどかな雰囲気を思う存分味わうことができたり、各地でおいしいものをたくさん食べることができたりと、学びを得たとともに非常に楽しい旅であった。ありがとうございました。

 職員のメンタルヘルスの充実が求められる生活保護の現場 K.     S. 　国民の多くは、生活保護が憲法第２５条の趣旨を具体化するための制度であることを知っている。しかし、その実務がどのように行われているかについては、行政機関の職員を除けばほとんど知られていない。私自身は、福祉の専門学校に在籍していた際に、生活保護の実務について担当講師から断片的な説明を受けただけで全体を理解するには至っていない。 報告を行った高橋会員は、生活保護を行う庁内の組織・人員、業務内容、他の部局との関係、事例紹介、今後の課題など生活保護の現状について全般的に触れた。実務の概要を理解する貴重な報告である。 　高橋会員の報告で私が深く受け止めたのは、「事例紹介」である。この中には、高橋会員を始め生活保護の実務に従事する職員の苦労・苦悩が集約されている。業務の中には、業務外と思えるものも多々ある。自治体及びその職員は、一種の「便利屋」と化しているのではないかと思う。近年、新聞の投書欄を読んでいると、自治体に何でもお願いしようとする意見が掲載されていることがある。自治体は、「便利屋」ではない。「業務として行うべきもの」と、「行うべきではないもの」との峻別がなされるべきだ。 そうでなければ職員は、疲弊してしまい、心身に不調を来すことは明らかだ。最近の 新聞報道によると公立学校教員の中には、心の病による求職者が増加し、２０２３年度は対前年度比５８０人増の７１１９に上り、過去最多となっている。深刻である。 　自治体職員の心身不調を防ぐ対策が急務である。これは、特定部署の職員を対象としたものではなく、庁内の全職員を対象としなければならない。組織のトップは、「職員は組織の貴重な宝」との認識を持ち、職員のメンタルヘルスの充実を図るべきである。 　高橋会員の職務に臨む真摯な姿勢に心から敬意を表するとともに、自身の体調管理にも十分に心がけていただきたい。

 「固定資産税の業務から実務の課題を考える」を聴いて H.      S. 森谷さんは三鷹市、金澤さんは寒川町、２つの自治体の固定資産税の仕事の比較ができて面白かったです。 例えば、航空機を飛ばして空から家屋の変化を調査するという方法も寒川町ではやっているけれど三鷹市では予算の関係でやっていません。 それでも、職員の努力でなんとか調査してやっています。私は航空調査をして、今のマンパワーはもっと調査内容の質に振り向けられないかとも思いました。 ２人の違いは市（町）の政策の判断によるのでしょう。しかし、自治体が独自の収入を得るのは税だけしかないので、税が住民の信頼を失ったら市（町）が立ち行かなくなるという意識がちょっと低いのではないかとも思いました。これは、三鷹市だけではなく東京都も同じで、人員削減はまず税部門からとなっていて、しかも何十年も続いています（困ったものです）。 税なら国も同じだろうという人もいると思います。けれど、税金の制度から見ると国は主に申告税、つまり納税者が自分でこれだけの額を納めますよという申し出（申告）をする仕組みです。間違ったり申告しなかったりすると納税者が悪いんだよとなります。ところが、自治体の税は主に賦課税です。自治体があなたはいくら納税してくださいと伝え（通知）して初めて税金を納める義務が生じるという仕組みです。その典型が２人のやっている固定資産税です。たまに「固定資産税が間違って課税された」「何年も間違った税金を取られていた」などとマスコミの話題になったりします。ですから、自治体の職員の専門知識の質を確保することと物理的に対象建物を全部カバーすることが必要になってくるんです。 三鷹市でも寒川町でも全部の家屋を実際にまわり切れないというのは全国の自治体に共通するマンパワー不足の悩みではないかと思いました。 そんな困難な状況でも、寒くてもヒートテックを着て、台風が来ていてもお客さんが断ってこない限り嵐の中を行く覚悟で仕事をしているのに頭が下がります。 事例を通じて税を含めて広がる住民の生活課題に向き合う２人の姿勢に心を打たれました。「隠れ生活課題にも寄り添っていく必要がある」というのはすべての自治体職員に通じる言葉だと思いました。これからも２人に活躍して欲しいです。