現代都市政策研究会・東京ブログ

  テーマ　「『地方自治職員研修』を振り返る～その価値の継承を目指して」 講師　犬飼むつみ氏 (( 株）公職研 編集部  )   2020 年３月号をもって休刊となった月刊『地方自治職員研修』（通称、ショッケン）。本誌は、 1967 年に自治体職員のための総合月刊誌として創刊以来、研究者やジャーナリストの論稿を掲載することはもちろん、自治体職員が現場からの政策報告や提言を行う雑誌として、全国の読者に愛読されてきました。 　今回の研究会では、この月刊誌の「最後の編集部」に属した編集者の犬飼が、 ショッケンの 53 年を振り返り、本誌がこれまでどのような価値を読者の方に提供してきたか（してきたと考えられるか）について、お話しさせていただきます。 現代都市政策研究会のメンバーの少なくない方が、ご寄稿くださった雑誌でもあります。ぜひ、時々の思い出話もお聞かせください。 　また、雑誌の休刊したいま、公職研は出版をとおして「自治体職員に何を・どうやって伝えていこう」としているのか、これからの自治体職員への期待という視点も交えて、新しいステージにかける一編集者の思いについても語っていきます。 ( 犬飼むつみ )   1. 日時　２０２１年 ( 令和３年 ) １月２４日 ( 日 ) 午後２時分～４時３０分   2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )

 　　　　　　 （ 株）大沢ガーデン の 更なる発展を願って！        K.  S. 　 12 月例会の発表者である石崎会員は、三鷹市内に拠点を置く会社の代表取締役でもある。同会員の報告を聞くに当たり、何故に身分の安定した 武蔵野市役所 を早期退職して（株）大沢ガーデンを設立したのか、何故に給与を支給される立場から給与を支給する立場へと正反対の立場に身を転じたのかについて興味を抱いた。 報告を聞く前は、職場内の人間関係のもつれ、仕事上の行き詰まりに起因するものと思っていた。報告を聞いた結果、①予め計画していた人生設計に基づくものであったこと、②地域を支える地場産業を自分の手で作りたかったとのことである。要は、武蔵野市役所在職中から「地域」、「緑」と関わる構想を描いていたものである。 同社の企業理念には、石崎会員の個人的哲学とも言える「地域に立脚する」との視点が反映されている。同会員の説明によると、（株）大沢ガーデンの企業理念は単なる植木屋になるのではなく、「地域の緑を確保する」ことにより、①地域の美しい景観を作る、②地域を支えるとともに、地域との共存共栄を目指している。石崎会員のライフワークであるコミュニティという視点に立脚した理念と言える。 　公務員から企業経営者への転身により未経験なことに直面する。給与を支給する立場への転身は社員に対する重い責任を負う。給与の遅配等は、社員の生活の不安定化、経営者への不信感を生み出すことにつながる。ここに経営者としての苦悩が隠されている。この苦悩は事業を営む限り付き纏うものである。 　石崎会員にこの場を借りてお願いしたい。今後とも会社理念の実現に尽力をいただくとともに、 10 年後には会社設立 20 周年を経過した（株）大沢ガーデンの事業成果について今回同様の発表をしていただくことである。最後になりますが、都市研の一会員として 事業の 更なる発展を期待します。 （以　上）

  「心の総有」の可能性 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ．Ｈ． 講師の野口さんは絶好調であった。本人談で３回目という都市研講師で、これまで以上に楽しそうに語られた背景には、野口さんのこれまでの各地での実践があることが伝わってきた。お話しの中で出てくる固有名詞や異論・反論は、野口さんが積み重ねてこられた議論の成果でありながら、必ずオチがあり、聴衆の爆笑を何度も誘った話術は時間の経過を忘れさせるものであった。 図らずもこの日、何十年ぶりという参加者を含めた久々の 15 名もの参加があったことは、コロナ時代のリアル開催の貴重さを思い起こすものであった。 とはいえ、話しの内容は大変高度かつアクチュアルなものであった。かつての社会主義をかかげる国が推し進めた国有化でもなく、単なる共有とも異なる現代総有という考え方に意義がある。今年、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が制定されたものも、全国的に所有者不明土地が増加し、その処分が課題となっていることの現れである。空き家問題の背景にも、相続放棄等による所有者不在物件の存在がある。不在者財産管理人という制度もあるが、活用するには膨大な時間とコストがかかる。固定資産税も払っていないような物件であれば、所有権をなくしてもいいと思うのだが、引き取り手がないのが実態のようである。 ここで求められるのが、現代総有、より一般的にはコモンズの考え方である。平たくいえば、利用するみんなの物という考え方である。所有から利用へと言われるシェアエコノミー時代には、利用者の責任が問われてもいいと思う。物件の適正管理の責任を利用者に委ねることだ。さらには、みんなの物という曖昧さをどのように克服するか？ここは少しでも利用した人や利用したい人が責任を分担する仕組みがあるといいと思う。責任を押し付けあうのではなく、分かち合う文化を創造することが野口さんの言う「心の総有」の可能性だと思った。野口さんも関わっている現代総有研究所（下記サイト）の活動をフォローしていきたい。 http://www.soyuken.jpn.org/index.html

  テーマ　「地域とみどりを支える現場の造り手 ( 職人 ) の現状とこれから～ ( 株 ) 大沢ガーデンの試みを通じて考える～」 講師　石崎　明会員（株式会社大沢ガーデン代表取締役）   2010 年に武蔵野市を退職し、家族で造園会社を起業しました。公務員から企業経営者と 180 度の転換となりましたが、この 10 年、造園を含む建設業という業態の深刻な実態に直面しています。それは、これらの業界が、現場の造り手（これを職人・技能士といいます）が、業界からいなくなり、彼らが支えてきた土木・建築・造園といった業界が崩壊するのではないかという怖れです。 建設業界の人手不足は深刻で、特に技能士のなり手は少なく、高齢者が中心になっています。それは、この業界特有の構造的な問題が背景にあります。例会では、私の会社の実情を例にどうしたら事業として存立できるのか、一緒に考えたいと思います。 私は学生の頃から 50 年近くコミュニティの活動に関わってきました。職人が地域からいなくなる、いても地域社会と縁を持たなくなることが、商店会の崩壊と同様にコミュニティ活動に大きな影響を与えています。そうした視点からもご報告ができればと考えております。 役所にいた頃は、中小零細業者の厳しさ、悲惨さもわからずに弾の飛んでこないところから、がんばれ、がんばれと声援を送っていただけなのではないかと、今を思えば恥ずかしく感じています。そんな思いを込めて、自分の選んだこの業界の実情を少しでも知っていただけたらありがたく存じます。 ( 石崎　明 )   1. 日時　２０２０年 ( 令和２年 ) １２月１３日 ( 日 ) 午後２時分～４時３０分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター３階中会議室 (A)

  現代都市政策研究会２０２０年１１月例会 テーマ　「現代総有とその実践～土地・マンション放置問題を中心に～」 講師　 野口和雄氏 ( 都市プランナー ) かつて、土地や建物はその利用・開発を通じて価値を生み、経済の大きな循環の中に位置づけられ、生産性を生んできた。 しかし、今では、その反対の状況、土地利用の放置 ( 空地や空き家など ) が多く見られるようになり、日本全土で、 800 万戸を超える空き家の発生、九州全土を超える空地が発生しているという。 今後、少子高齢化・人口減少の時代が進み、地域社会での一人一人の「固化」 ( 孤立、孤独、疎外、引きこもり ) が更に進むと、これらの状況は、地域のまちづくりに大きな影響を与えることは想像がつく。 このような状況を打開するためには、これまで日本で前提とされていた「絶対的所有権」から「相対的所有権」へ、「現代総有」という概念を示し、地域住民や NPO 、企業等がこれらの土地を地域のために有効に活用できる仕組みをつくるべきであるとの趣旨から 2018 年に現代総有研究所が発足した。 都市研 11 月例会では、その事務局長をされている野口和雄氏から、現代総有とはどのような概念か、そして土地・マンション放置問題を中心にその実践のお話を伺う。 ( 文責　室地隆彦 ) 1. 日時　２０２０年 ( 令和２年 ) １１月２９日 ( 日 ) 午後２時分～４時３０分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ ) 会場地図

  「手繰り寄せるキーマン ( 主体 ) がいることが、解決に結びつく」  T,　　M.   １ . はじめに 鈴木さんから、コミュニティ交通の歴史として、武蔵野市のムーバスの例を取り上げられ、当初２千万円の限度の補助が現在は９千３百万円と拡大していること。その一方で地域人口は減少していること。これは他の自治体においても同じような状況になっていること。また、２００８年頃から「買物難民」という言葉が使われるようになり、例えば渋川市などでは、１９８２年と２００４年を比べると飲食料品店は２５％に減っているとの紹介がありました。 そのようなことから、地域における「あいのり」交通の事例として、渋川市社会福祉協議会が取り組む事例と秦野市栃窪自治会と社会福祉法人星輝会が取り組む事例の２つが紹介されました。 ２ . 渋川市社会福祉協議会が取り組む「あいのり」交通 (1) 弱った、困った、どうしょう 最近どんなに品揃えを変えても一人当たりの購買力が減っている。時間によってはお店が閑散としている。資金を投じた宅配サービスも当初は良かったが、その後利用者が減っているとのスーパーマーケット経営者の悩み。親子連れが減り、店頭に客がいないのでますます客が来なくなったとのドーナツ店 ( ミスド ) のぼやき。高齢者の外出支援にタクシー補助をしてるが、経費がかさみ利用者も特定されているなどの自治体職員の悩みが紹介された。 (2) 課題は移動だった 渋川市社協の地区別懇談会での地域課題のトップが「高齢者の移動」だった。「課題ならやるべし」と動いたのが、キーマンの地域福祉課長さん。 (3) やってみて、どれもダメだった ! しかし、これまで様々なことを試みてきたがどれもダメだった。 1) 移動販売では、最後の方に回ったところでは欲しい品物がなくなってしまう。 2) 店舗の設置は、仕入れ原価が高くなってしまう。 3) 巡回バスでは、客が確保できない。 4) 宅配サービスでは、アマゾンのようにうまくマッチングができない。 (4) 「あいのり」へ 結果、行きついたのが「あいのり」だった。 「のりあい」の仕組みとしては、７５歳以上の買い物が困難な高齢者 ( 自分で判断 ) が、月２回、自宅から最も近い店舗へ、タ...

  現代都市政策研究会２０２０年１０月例会 テーマ　『相乗り交通について 」 講師　鈴　木　秀　章　会員   高齢化や地域の過疎化により、通院や買い物にいく交通が不足している。 これまでも自治体ではさまざまな施策をとってきた。例えば、武蔵野市のムーバスは 1995 年、いまから 25 年前に始まり全国に有名になった。このとき、コミュニティバスという考え方が知られ、各地でコミュニティバスが作られた。その後、 2008 年には杉田聡「買い物難民～もう一つの高齢者問題～」や 2009 年には経済産業省が買い物難民について触れ、その後、読売新聞が特集で「買い物難民」を取り上げ、買い物弱者という言葉も多く使われた。 しかし、全国の実態が大きく改善してはいない。その理由は、さまざまあるだろうけれど、私は、お金がかかることと現実的な解決策がわからないこと、だと思っている。 「武蔵野市の場合、市の持ち出し分は年間約六千六百万円（一八年度）。年間百二十一万人が利用する「みたかシティバス」を運行する三鷹市は約五千五百万円だ」（東京新聞、 202020 年 4 月 4 日）。どこの自治体にでもある十分な財源があるわけではないなか、現実的な解はあるだろうか。 今回は、昨年 7 月から市内全域をカバーした、群馬県渋川市社協の「ささえあい買い物事業」と、やはり昨年から社会福祉法人のバスへの相乗りを実現した神奈川県秦野市渋沢自治会の 2 例を紹介して、地域での交通利用問題解決策を探りたい。 ( 鈴木秀章 )   1. 日時　２０２０年 ( 令和２年 ) １０月２５日 ( 日 ) 午後２時分～４時３０分 2. 場所　三鷹駅前コミュニティーセンター４階会議室 ( ２ )