現代都市政策研究会・東京ブログ

  1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 ) 10 月 31 日 ( 土 ) ～ 11 月 1 日 ( 日 )1 泊 2 日 2. 宿泊先　 ルートイン佐原駅前　 8 名分のシングルルーム ( 朝食付き ) を押さえています。 3. 行程　 ( 予定 ) ※佐原駅集合・解散の予定です (10 月 31 日 12:00 頃集合、 11 月 1 日 14:30 分頃解散の予定 ) ○ 10 月 31 日 佐原駅集合後、ホテルに荷物を預けて (1) 昼食（いなえ　佐原たすき掛け事業協同組合） ⒕ :00 　ヒアリング①　佐原おかみさん会　調整済み　会場調整中 15:30 　ヒアリング②　佐原アカデミア　　調整済み　会場調整中 17:00 　ホテル・チェックイン 18 ： 00 　情報交換会　おかみさん会　 NIPPONIA SAWARA 　佐原アカデミア　 ホテル　ルートイン佐原駅前泊   ○ 11 月 1 日 ( 日 ) 9:30 　ヒアリング③　小野川と佐原の町並みを考える会　佐原町並み交流館 11:00 　ヒアリング④　　 NIPPONIA SAWARA ㈱　さわら町屋館　　調整済み 12:30 　昼食　伊能忠次郎商店　かけわ㈱（大学教授と学生の会社）地ビール・チーズ 　　　■町並み散策 ⒕ :30 　解散 4. 費用概算 ○ 宿泊費 (8,050/1 人 ) ＋食事代 (2 回分 ) ＋情報交換会代＋視察受け入れ費＋会場費代＋手土産代等を計算し、参加人数で割った額で後日、概算費用をお示しします。   5 参加申し込み 9 月中旬頃を目途に、都市研グループメールで参加者を募り、宿泊確保人数 (8 名 ) になり次第、締め切りにさせて頂きます。

  テーマ 「ワーカーズコレクティブの現状と課題～市民活動を感じる」 講師 高橋葉子氏 ( たすけあいワーカーズこもれび代表 ) 自治体と市民の協働を提案してから早 40 年、市民参加から協働へと関係は深まりつつも市民活動を理解し、本当の協働関係を作り上げるのには至っていない。むしろ、ボランティア、有償ボランティアの担い手は減少し、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯといった組織化された市民活動が公共のパートナーとして公的サービスを担い現在に至っている。 私が監査を務めるワーカーズこもれびの高橋理事長のインタビューから市民活動の現状と課題を実感し、地域共生社会の実現に向けた展望を議論したい。是非、会話の中から市民活動を実感して頂けると幸いです。 ( 文責　大石田久宗 ) インタビュー内容　 ① 結成の経過　 ② 経営の方式　 ③ 現在の活動状況　 ④ 課題　 1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 ) 9 月 27 日 ( 日 ) 14:00 ～ 16:30 まで 　2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  総務省での１年間の勤務を振り返って！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　K.        S.   　総務省自治税務局で １年間 奮闘された木村会員の報告に２つの視点から感想（意見）を述べたい。 １つは、 キャリア官僚の特性である。キャリア官僚は、「物事の理解のスピ－ドや記憶力が桁違い」と言われる。こうした資質が政府の政策立案に反映されているのだろうか。旧通産省ＯＢの堺屋太一氏は、著書において彼らの特性について、 ① 仕事は前例踏襲により行う。前例のない問題については迅速・効果的な対応が出来ない、 ② 短期間で異動することから、長期的視点に立って政策を考える習慣が身に付かない、 ③ 答えのある課題には対応できるが、回答が不明（無回答）な課題には対応が困難、 ④ 易しい課題から着手し、難しい課題は後回しすると述べている。これは、霞が関の組織文化と呼んでいいのかもしれない。 政府が長年の課題について効果的な対策を打ち出すことが出来ないのは、ここにあると推察する。１つの例が少子化対策であり、今日に至っても過去の対策の焼き直しを打ち出している。彼らの弱点は、「今、何が求められているか」 ⇒ 「何をしなければならないのか」を把握出来ないことである。それに対して市町村は、地域住民と接していることから、住民のニ－ズを迅速に把握・対応出来ることに強みがある。市町村は、その強みを発揮すべきである。 　２つは、 キャリア官僚 が自治体に赴任する時（例：副知事、総務部長、財政課長）は、当該自治体から給与が支給されるが、自治体から霞が関に派遣される職員には国から給与が支給されないことである。この構図は、元号が昭和の時から今日まで続いており、霞が関はこれを当たり前のことと思っている。筆者は、この制度が継続されていることには怒りを覚える。この構図は、地方公共団体を「都合のいい手足とみる」思想であり、地方自治の軽視（否定）に通じるものではなかろうか。地方公共団体は、早急に是正を求めるべきである。 　最後に、 木村会員 には総務省での勤務が実務能力を高め、さいたま市民の利益向上に繋げる契機としていただきたい。　　　

  テーマ「７年目の今を振り返って～自治体の税・財担当、総務省への派遣の経験から～」 講師　 木村公亮会員 ( さいたま市都市経営戦略部企画・広域行政・ SDGs 担当 )   現代都市政策研究会には、学生の時から参加させて頂いておりましたが、初めてお話をさせて頂く機会を頂戴しましてありがとうございます。 地元の市役所に入庁し 7 年目になりました。これまで、市民税賦課、財政課、総務省派遣を経験しましたので、今までの仕事を振り返りながら、税や財政、国と地方の関係などを中心にお話をできたらと思います。 お話の中では、税や財の重要性や面白さをお伝えできればと思います。また、国で働いた 1 年間の経験や国と地方の人事交流についてのお話もできればと思います。これから公務員を目指す方や若手の方の参加大歓迎です。参加者の皆さまと意見交換などできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ( 文責　木村公亮 )   1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )7 月 26 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  仕事を減らすこと ( 事務を廃止すること ) が根本的解決の道   T.        M.   6 月例会では、講師に今井　照氏をお呼びし、「『自治体は何のためにあるのか』の刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」をテーマにお話を伺った。 「刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」とあるように、本に掲載されている各章の概要と意図だけではなく、地方創生の再構築や 2024 年自治法改正を受けての刊行側の提案に対し、筆者である今井さんの『市民自治の憲法理論』 ( 松下圭一著 ) 刊行から 50 年の節目であること。地方創生に傾斜することなく、地域活性化に一般化したい。福島県国見町で起こったことに一言言っておきたいといった思い。 さらに、何故「自治・分権」が重要なのか。それにも関わらず、福島県庁が「県外避難者帰還・生活再建支援補助金」申請に際し、 NPO などに提出を求めている誓約書を事例に挙げ、自治体行政が「地域住民」や「地域活動」を統制しようとしている動きが出ていること。 市町村行政が量的質的に増大・複雑化しているのは事実だが、これを国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、特に「広域化」「集約化」して都道府県の役割を強化する方向での見直しでは、市町村に対する都道府県の統制強化につながってしまうのではないか。 市町村を追い詰めているのは、自治体が「小規模」なことや「人材不足」にあるのではなく、それ以上に仕事が増えていること。 ( 稼ぐことを求められている、物価対策と称して、国から多額の交付金執行が降りてくる。国政課題について、市町村単位の計画策定や執行が求められるなど ) といった問題提起がなされていた。 特に印象に残ったのは、根本的な問題解決をするには、仕事を減らす ( 事務を廃止する ) しかない。と明快に答えられていたことだった。

  テーマ「『自治体は何のためにあるのか』刊行の周辺から自治体と地方自治を考える」 講師　今井　照氏 ( 公益財団法人地方自治総合研究所特任研究員 ) 今井氏は、元大田区の職員。今は、福島大学の教授を経て、地方自治総合研究所の特任研究員をされています。この間、地方自治に深く関わられ、著書も多く執筆されています。 また、都市研にも 30 年前の 1996 年に「都市型自治体と産業政策 (1)(2) 」をテーマに講師としてお呼びしています。 その今井氏が、 2025 年 12 月に岩波新書から「自治体は何のためにあるのか」を刊行されました。著書では、自治体・地方自治の歴史について、 1975 年に刊行された松下圭一氏の『市民自治の憲法理論』にはじまる「自治体の発見」から現在の地方創生政策に至る 50 年を、 2000 年の分権改革を境に２つの時期に分け、後半においては、これまで求めてきた自治体・地方自治のあり方に逆行しているのではないかと問題提起をされ、「日々の暮らしを市民に保障する」という自治体のミッションをどう再構築していくかが述べられています。　　　　　 どのような思いで書かれたのか、 6 月例会では今井氏から直接お話を伺います。自治体・地方自治の置かれている現況がつぶさに理解できると思います。是非、ご参加ください。 なお、例会参加にあたり、下記の文献を一読して頂けると幸いです。 ( 文責　室地隆彦 ) 参考文献 ➡ 自治体は何のためにあるのか／今井　照｜岩波新書 - 岩波書店 1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )6 月 28 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

  「自治体の福祉人材育成の現状と今後」を聴いて K.     M.   十文字学園女子大学の今井伸教授による講習を通じて学んだ内容を踏まえ、福祉行政における人材確保及び組織運営の課題について整理した。 現在、福祉人材は全国的に不足しており、自治体間及び民間との間で獲得競争が構造的に常態化している。特に東京都では奨学金返済支援や住宅支援等の財源を活用した確保策が進む一方、他自治体や社会福祉法人からの人材流出が継続している。また、東京都や特別区においても倍率は 1.5 倍程度まで低下しており、供給構造そのものの縮小が課題となっている。 今井教授は、福祉職志望者の裾野拡大が重要であり、高校・大学段階からの継続的な働きかけが必要であると指摘していた。その手法の一つとして大学推薦による採用制度が示され、福祉を専門的に学んだ人材を行政へ接続する仕組みとして一定の有効性があると考えられる。ただし、採用手段としての位置づけにとどまり、インターンシップ等を通じた職務理解の深化や採用後の育成体制と一体で運用することが不可欠である。 また、福祉行政においては知識・技術以上に価値及び倫理の共有が基盤であり、これが不十分な場合には離職や不作為等のリスクにつながるとの説明があった。横浜市の生活保護行政や小田原市の事案も、個人要因ではなく組織文化の問題として捉える必要があるという点は特に重要であると認識した。 さらにダニエル・ H ・キムの「成功循環モデル」では、成果の質は行動改善のみで生じるのではなく、関係性の質を起点として思考・行動・結果へと循環することが示されている。福祉現場のように業務負荷が高い領域では、心理的安全性や関係性の質の確保が組織運営の基盤になるという点を改めて認識した。 自身の約 15 年の自治体勤務経験においても、福祉現場の業務負荷と管理部門との認識差は依然として存在している。規制・給付・調達を同時に担う現場特性に対し、制度・予算中心の議論との間に構造的な乖離があることを踏まえ、現場実態を反映した人員配置や育成支援の重要性を再確認した。今回の講習を通じて、人材確保のみならず、育成・定着と組織文化の形成を一体的に捉える必要性を改めて認識した。  

  現代都市政策研究会２０２６年（令和８年）度総会ならびに５月例会開催のご案内 現代都市政策研究会総会ならびに５月例会を下記の通り開催いたしますのでご出席下さい。   ■日時　　２０ 26 年（令和 8 年）５月２ 4 日（日）　午後 1 時 45 分～午後４時 30 分 ■場所　　三鷹駅前コミュニティセンター４階　会議室 (2) 　　 ( １ ) ２０２６年 （ 令和８年 ）度総会 　　 午後 1 時 45 分 ～午後２時 15 分 　 ( 議題 ) ①   ２０２５年（令和７年）度活動報告、決算報告 ②   ２０２６年（令和８年）度活動計画案、予算案 ③ ２０２６年（令和８年）度役員選出　等 ※当日、総会に欠席された方については、議長に一任して頂いたものとさせて頂きます。 ( ２ ) ５月例会 　　 午後２時 15 分～午後４時 30 分 テーマ　「自治体の福祉人材育成の現状と今後」 講師　 今井　伸氏 ( 十文字学園女子大学人間生活学部教授・副学長 ) 近年、自治体では、多くの仕事が外部に委託され、職員自身が直接現場を経験することが少なくなり、現場を踏まえた職員の力量が落ちていることを痛感しています。 その中でも、福祉分野の仕事は今後とも基礎的自治体が担わなければならないベースとなる仕事であるにもかかわらず、同じようなことが起っており、基礎的自治体における福祉人材の育成は今後の大きな課題となっています。 講師の今井氏は、自治体の福祉分野の実務者から大学教員に転身され、これまで 200 名以上の学生を福祉専門職職員として自治体に送り込んでいます。今後の福祉人材の育成については、今井氏は「確保」「育成」「定着」を一体的に行う必要があると言われています。 これまで携われて来られて感じる自治体福祉現場の現状や課題、福祉人材の確保・育成、定着の現状や課題、今後考えなければいけない組織的支援 ( 自治体、大学など ) のあり方などについて、お話を頂きます。 是非、ご参加ください。 ( 文責　室地隆彦 )

  　　　　　　　 これまでの経験から得られた冷静沈着な行政へのまなざし T.      M.   山本さんは、都庁に務めて 15 年。この間、仕事を続けてきて分かったことについてのお話がありました。 私なりに山本さんの話を要約すると、最初のうちは、誰のためにやっているのか、自分の仕事が何の成果に結びついているのか意味が見えない仕事ばかりであった。しかし、後からこれまでやっていた仕事の意味が分かる瞬間に出会う。行政の仕事の意味は、進行中よりも後からその意味や価値が分かる。 そこで、これまで振り返る中で見いだせたものとして、行政の本質 ( 説明責任・記録・合意生成など ) は時代が変わっても変わらない。また前例やルールも組織の知恵と安全装置として機能していること。自分たちの仕事は正しさよりも「納得」を積み重ねていく仕事であること。さらに、行政において判断を先送りするようなこと ( 「出さない判断」 ) が通用しない時代になっており、判断と説明までが仕事の範疇になっていること。など『自分たちの仕事 ( ＝行政の仕事 ) とは何か』について冷静沈着に分析をされていて、そのエッセンスが詰め込まれたお話でした。 今後、山本さんに期待したいのは、仕事は組織で行うものであり、上司や部下、同僚との関係をどう築き、チームとしてどう仕事を進めていくのか、また誰のために行っている仕事かと言えば都民、市民のためであり、仕事を進めていくうえでどのように都民、市民との関係を創っていくのかなど、次なる振り返りで、是非、また山本さんにお話を伺ってみたい。

  テーマ「仕事を経験して思うこと」 講師　山本龍太氏 ( 東京都政策企画局・中央大学行政インターンシップ OB) 中央大学で、実務家による授業「自治型社会の課題」とタイアップして、 1 年を通じて、自治体の現場で起きている日々の事例を題材にワークショップを行い、事前に自治体の仕事のイメージを掴んでもらったうえで、自治体での就業体験、実習を通じて学んだこと、提言を報告書にまとめるという新たな方法でゼミを行う行政インターンシップに私が関わったのは 2028 年度からです。 山本龍太さんは、その行政インターンシップの 2009 年度生です。都庁に入庁されてからすでに、十数年が経っています。今回の都市研例会では、山本さんがこれまで東京都での仕事を経験されて、今、思うことについお話を伺います。 特にこれから自治体職員等を目指されている方をはじめ、すでに自治体に入庁された若手職員の方々には示唆に富むお話が聞けるのではないでしょうか。是非、ご参加ください。 ( 文責　室地隆彦 )   1. 日時　 2026 年 ( 令和 8 年 )4 月 26 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

　　　　　　 まち歩き「武蔵小山商店街パルムの今を歩く」の感想 M.           O. １　驚き、なぜこんな沢山の人が商店街を歩いているのか。 　武蔵小山商店街を歩いてまず驚いたのは「なぜこんなに多くの人が商店街を歩いているか。」ということである。この間、まち歩きや観光で多くの商店街を歩いているが、これほどの賑わいを体感するのは初めてである。日曜日の午後であったこともあるが、まるでお祭りが開かれているのではと思うほど、家族連れを中心に賑わっていた。案内をしてくれた商店街事務長尾島さんによると、駅の乗降客は5.4万人で、商店街の通行量は、平日は、３～４万人、土日は６万人とのことである。その理由について尋ねると、商店街の立地優位性について周辺には大規模商業モールもないことから、周辺に住んでいる人は商店街に集まってくるとのことであった。魅力的な個店がそれぞれの経営努力をするともに、集積の利益を活かして個店も収益をあげる好循環があるということで、まるで、アーケードの商店街が大規模商業モールのように一体となって地域の価値をあげているという仕組みである。少しおしゃれをしても、また、気軽にげた履きであっても、まちへ出てみたいと思える空間、環境があり、この商店街の周辺に住みたいたいと思わせる充実度である。日常の買い回りの需要を満たす「ケ」の空間＝日常の空間であると同時に、お祭りのような賑わいの「ハレ」の空間＝非日常の空間でもある。 　個店が連坦する商店街の魅力的な空間は、何か掘り出し物がないかちょっと覗くことができる「開口部」のつくりと、お得な商品を並べる「はみだし陳列」にもあると感じた。下町の商店街の店構えの伝統は、大規模商業モールの店舗づくりにも似ていると感じた。これが、武蔵小山商店街の魅力であり、賑わいや売り上げにもつながっているのではないかと感じた。 ２　商店街振興組合の専従事務長 　まち歩きの後、商店街振興組合の事務所で、尾島さんのお話を伺った。1947（昭和22）年には、商店街協同組合が設立され長い歴史を持っている。また、組合員数240名、年間事業規模約３億円で、職員は正規、契約、パートを含めて11名という規模で、かつては、50名の職員がいた時代もあるとのことで、これだけの専従者を雇用できる商店街組織が、...

  テーマ　まち歩き「東京で最も長いアーケード商店街・武蔵小山商店街パルムの今を歩く」 案内人　室地隆彦会員 ヒアリング　武蔵小山商店街振興組合　事務長　尾村　優太氏 パルム商店街は 1956 年にアーケードが完成。全長 800 メートルのアーケードに物販や飲食店など約 250 店舗が入っています。流氷祭り、納涼祭、サンバカーニバルなど年間を通じて様々なイベントを開催するとともに、商店街独自のクレジットカードの発行やポイントカードの発行、さらには収容台数 132 台の大型駐車場も完備するなど、今も多くの人で賑わっています。 商店街の運営については、後継者問題やチェーン店の増加など様々な課題を抱える中で商店街としてどのように取り組まれてこられたのか、また一方では、今後、商店街を挟んで 2 つの再開発事業が進められようとしています。商店街と再開発を含むまちとの共存をどのように図り、より一層の賑わいと活力に繋げていかれるのかを探ってみたいと思います。 なお、武蔵小山商店街パルムから歩いて 5 分ほどのところに、パルムとはまた一味違った全長 1,3 キロ続く戸越金座商店街がありますので、そちらへ足を伸ばしたいと思います。 ( 文責　室地隆彦 )   1. 日時・集合場所　 2026 年 ( 令和 8 年 )2 月 22 日 ( 日 ) 13:30 　東急目黒線武蔵小山駅改札口 ( ローソン前 ) 　集合 ( 雨天決行 ) ※解散場所等　東急池上線戸越銀座駅　 16:30 頃予定   2. 行程 (1) 武蔵小山駅改札口　出発 (13:35 頃 ) ➡ (2) すでに完成している駅前 2 か所の再開発事業地区へ (13:40 ～ 14:00) ➡ (3) 現在、武蔵小山商店街パルムを挟んで進行中の 2 か所の再開発事業地区のエリアを確認しながらパルム商店街を歩く (14:00 ～ 14:30) ➡ (4) 蔵小山パルム会館・商店街振興組合 (4 階会議室 ) にてヒアリング (14:30 ～ 15:10 頃まで ) ➡ (5) 引続きパルム商店街を歩く (15:10 ～ 15:30) ➡ (6) 戸越銀座商店街へ (15:40 ～ 16:25) ➡ (7) 東急池上線戸越銀座駅 (...

  人々が知らない自治体「ナンバー２」の実態について  N.        K, 入庁するまで、私は、自身がこれから勤務する組織のナンバー２（＝副市町村長）の名前はおろか、複数人いるということすら知らなかった。一般的にも副市町村長の存在を意識している住民は少ないのではないだろうか。首長とは異なり目立つ活動がないため、日々の業務に対する注目度・認知度は低いが、 1 月例会では、このように謎に包まれている副市町村長の業務内容や心構え、苦悩等について、 1 期 4 年間務められたご経験を踏まえてご講義いただいた。 まず、業務内容であるが、①公務・外交対応、②政策立案・審議、③意思決定、④危機管理、⑤人事関係、と多岐にわたっている。 1 日のスケジュールや文書が山積みとなっている画像を見せていただいたが、画像からだけでも非常に多忙であるということが伝わってきた。「現状の業務やトラブル対応で１日が終わるため、『未来のための時間』を意識して確保しなければならない」とお話しされていたことが、ご説明いただいた中でも印象に残っている。これは、副市町村長だけに限らず、一般職員にとっても必要な意識付けであると考える。前例踏襲で日々の業務を漫然とこなすだけではなく、そういった時間を確保することは、どの職位にあっても同じであると感じた。 　また、副市長村長のなり方によって、首長やそのほか職員との関係性も変わってくるという、苦悩を知ることができた。国からの補助金獲得の駒となっている副市長村長や、議員経験者、元職員など、なり方は様々であるが、自身の経験を押し付けたり指導したりすることなく、組織文化を尊重しつつ組織を変革させるということは、すべての副市長ができていることではないと思う。著書の中でも、「時間の許す限り現場に足を運び、住民と会話をしたり、庁舎内を回り職員と対話をする機会を積極的に作っていくことが望ましい」と書かれていたが、多忙な中でもこういった行動ができる副市長村長が、住民・職員等からの信頼を得られるのであると感じた。 　副市町村長の人数や自治体の状況によっても、それぞれ留意しなければならない点は多いということで、一般職員が知りえることのないナンバー２の心情も知ることができた。首長を補佐する役割にあるとはいえ...

  テーマ「自治体運営と副市長の役割～副市長を経験して思うこと～」   講師　渡邊　誠氏 ( 淑徳大学地域創生学部地域創生学科教授・元宮城県登米市副市長 ) 副市長は、市政運営において首長のサポートをはじめ職員組織や議会、市民・市民団体対応など重責を担っています。私が現職の時にも、首長へのサポートの仕方やそれに対する内部組織への対応いかんによって、組織内の指揮や雰囲気がだいぶ変わるということを肌で感じてきたところです。 しかし、副市長がどのような仕事や役割を担っているのか、どんな思いで仕事をされているのかなどについてあまり口外されることはなかったかと思います。 そこで、 1 月例会では、首長の要請に応じ、国立大学を辞し、宮城県登米市副市長を 1 期務められたご経験のある渡邊　誠先生をお呼びし、お話を伺うことにしました。 普段はなかなか伺うことのできない興味深いお話がお聞きできるのではないかと思います。是非、ご参加ください。 ( 文責　室地隆彦 )   【参考文献】「副市長の仕事～「ナンバー 2 」視点の自治体マネージメント～」　渡邊　誠著 自治体研究社　２０２４年 9 月 30 日 ➡ 副市町村長のしごと | 書籍 | 自治体問題研究所（自治体研究社）   1. 日時　　　 2026 年 ( 令和 8 年 )1 月 25 日 ( 日 ) 午後 2 時～午後 4 時 30 分 2. 場所　　三鷹駅前コミュニティセンター　 4 階会議室 (2)

　　　　　  「八王子市における重層的支援体制整備への取組みと課題」を聴いて   M.       K. 　 12 月の定例会では、八王子市における重層的支援体制への取組みについて、八王子市福祉政策課の辻野文彦様よりご講演頂きました。また、今月の定例会には、自治体や社会福祉協議会での福祉の現場の最前線でご活躍されている（されてきた）方々が多く参加されておりましたので、質疑応答においては、非常に切迫した現場の課題に関して活発な議論がありました。私自身は、福祉政策の現場の経験がありませんでしたので、辻野氏や参加者皆様のお話をお伺いし、大変勉強になりました。非常に複雑な課題に日々対応されていることに頭が下がる思いです。辻野様、参加者の皆さま大変貴重なお話をありがとうございました。 　僭越ながら、私からは簡単な概要と感想を述べさせていただきます。 八王子市では、平成 26 年度から社会福祉協議会が主体となり「地域福祉推進拠点」を始めていたことから、社会福祉法改正に伴う「重層的支援体制整備事業」の取組を従前、社協が行っていた「地域福祉推進拠点」を包括的な相談事業の窓口として位置付けた上で市事業に移管し、全国に先駆けて令和 3 年 4 月から事業を実施されてきたとのことでした（※令和 7 年現在市内、 13 か所に「八王子まるごとサポートセンター（以下、「はちまるサポート」と言う。）」を設置）。このはちまるサポートには、福祉の専門職が配置され、相談支援、アウトリーチ支援（訪問支援）、居場所の確保などの地域づくり、課題を抱える方を地域につなぐための支援などを、社会福祉協議会が行う事でより柔軟で専門性を持った支援を市からの受託事業として行ってきた点に、八王子市の重層的支援事業体制整備事業の特徴が見られました。多機関が連携するに当たって社協が地域の課題に専念し、市の福祉政策課が庁内の調整を行う形で事業に取り組んでおり、試行錯誤の下で社協との良い関係を築き政策を行って来られたようでありました。しかしながら、はちまるサポートが、様々な困難な課題の受け皿となり、業務が肥大化し、社協側のマンパワーの不足などにより、本来の社協の強みがなかなか発揮しにくくなったことで、市の施策の方向性を整理し、市の役割の見直しや拠点の...

  ( 曳舟のまち歩きの感想　その 1)  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 曳舟のまち歩きに参加して Y.      O.  　 この度は、曳舟エリアのまち歩きに参加させていただき、ありがとうございました。キラキラ橘商店街を歩きながらノスタルジックな気分に浸りつつ、長屋の魅力とその再生の可能性を肌で感じる貴重な体験となりました。後藤さんの案内で、普段は外から眺めるだけの長屋の内部に入り、物件のリノベーションの様子を見学できたことは非常に印象的でした。アートを取り入れた空間演出は、単なる修繕にとどまらず、また、古い建物を大家から借り、手を加えたうえで小分けにしてサブリースするというビジネスモデルは、古い建物やまちに新しい価値を吹き込む、まち再生の注目すべき取り組みだと感じました。１軒の長屋に多くの人のドラマがあり、その 1 軒 1 軒がハブとなり、人や文化をつないで面となる、コミュニティを育む場として有機的に機能している姿がありました。まさしく伊藤さんがお話しされた「長屋文化」を示唆していました。さらに、リノベーションした建物の 1 階に障害者の就労支援 B 型事業所を設け、 2 階をホステルとして運営するモデルは、福祉と観光を融合させた新しい価値創造の形であり、障害がある人にとっても新たな可能性を広げる場になると思いました。 懇親会でも、ネパール料理を美味しくいただきながら、他自治体の空き家再生やまちの活性化の取組、まちづくりに対する思いもお聞きでき、大きな収穫でした。行政ではいきつかない、民間の発想、力を強く感じた１日でした。 最後になりましたが、まち歩きにお声かけいただき曳舟満喫のきっかけをくださった室地さんに心より感謝申し上げます。   ( 曳舟のまち歩きの感想　その 2)  　　　　　　　　　　　　　　　 曳舟のまち歩きに参加して Y.       E. この度は､ 曳舟のまち歩きに参加させていただき､ ありがとうございました｡ 当日は､ 絶好の散策日和となり､ お子さんを含め 19 人の参加がありました｡ 案内人は､ 生活文化の継承に取り組む一般財団法人八島花文 化財団代表理事の後藤大輝さ...

  テーマ　 「自治体における重層的支援体制整備事業への取組みと課題～八王子市の事例を通じて～」 講師　　　辻野文彦氏 ( 八王子市 福祉部 福祉政策課 )   さらなる地域共生社会の実現を目指し、「重層的支援体制整備事業」が地域福祉法に位置づけられ、 2021 年 ( 令和 3 年 )4 月に施行されました。「重層的支援体制整備事業」とは市区町村において地域住民からの複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するために①属性を問わない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を柱として、これら 3 つの支援を一層効果的・円滑に実施するために、④他機関協働による支援、⑤アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、①から⑤までの事業を一体的に実施するものです。 八王子市は、重層的支援体制整備事業に都内でも早くから取り組んでいます。また一方では各自治体とも手探りの中で体制整備に取り組んでいるのが現状です。 重層的支援体制整備の取り組みの「肝」は④の他機関が具体的にどのように役割分担を行い、他機関連携による支援が実現できるか、にかかっているのではないでしょうか。 12 月の例会では、八王子市の事例を伺い、複雑化・複合化した支援ニーズにどうしたら応えられるのか意見交換したいと思います。 ( 文責　室地隆彦 )   1. 日時　 2025 年 12 月 14 日 ( 日 ) 　午後 2 時～午後 4 時 30 分   2. 場所　　 三鷹市　 連雀コミュニティ・センター ※ 　 2 階小会議室 ※ 　三鷹駅南口から徒歩約 12 分 ※ 　住所　三鷹市下連雀 7-15-1 　 TEL 0422-45-5100

  まち歩き「昭和の雰囲気が残るノスタルジックなまち、曳舟界隈を歩く」 案内人　後藤大輝氏 ( 一般財団法人八島文化財団代表理事 ) ほか　 曳舟エリア ( 京島 2 丁目、 3 丁目 ) は空襲を免れた地区でもあり、路地のまち、職人のまち、長屋暮らし、町工場、昔ながらの商店街、トタンや壁など、このまちの光景は、再開発が進む中でも東京に残る昭和の遺産といっても過言ではない地区です。 都市研の 11 月のまち歩きでは、この街で古い建物を大家さんからお借りして建物を活かす活動、さらには向島地区の生活文化を引き継ぐことを目的とした一般財団法人八島文化財団を立ちあげ、 すみだ向島 EXPO の開催など様々な 活動を行っている 後藤大輝氏にまち歩きの案内人を務めて頂き、曳舟エリアを回ります。 まち歩きの後は、苦労話も含め曳舟にまつわる色々な話が伺えるのではと、案内して頂いた方との懇親会も検討しているところです。是非、ご参加ください。 ( 文責　室地隆彦 )   1. 日時・集合場所　 ■ 2025 年 ( 令和 7 年 )11 月 30 日 ( 日 )13:15 　「東武曳舟駅 ( ※ ) 」改札口集合 ( 雨天決行 ) ※曳舟駅には「東武曳舟駅」の他に「京成曳舟駅」がありますのでお間違いないようにして下さい 。 2. 行程 ( 目安 ) 　 (1)13:15 　「東武曳舟駅」改札口集合➡ (2)13:15 ～ 15:15 (2 時間程度 ) 　まち歩き➡ (3)15:15 ～　旧邸稽古場でお話 ( 活動紹介等 )➡ (4) 懇親会 ( 予定 )   3. 参加希望の申し込み先・期限 下記の期日を過ぎても追加の参加は OK としますが、早めに参加人数を把握したく、室地宛に下記のまでにお申し込みください。合わせて、検討している懇親会への参加の有無もご連絡ください。   (1) 申し込み先 　 室地隆彦宛メール　 (2) 申し込み期限 　 2025 年 11 月 23 日 ( 日 ) まで

  H.     S.   湯沢町企画産業観光課主事　森下亮さん　は U ターン就職。川崎の大学出身。 湯沢町産業観光部企画観光課企画係長　田村翔さん　は建設畑が長く東京区部西部の大学に行きました。 　ともに４月に異動してきました。企画係は３人であとの１人はふるさと納税担当です。小規模自治体ならではの守備範囲の広さです。それでも、２人も一緒に変わっちゃうんだと思いました。 　都市研では都市部のメンバーが多いのですが、人口 8,000 人程度の町行政を支えるにはなんでもこなす広い視野と行動力が必要だと感じました。 　森下さんは事前質問に項目ごとに回答を作ってくれました。彼の能力の高さと共に、誠実さを感じました。森下さんには、お試し移住施設「トーコー湯沢」も案内してもらいました。案内をしてもらい実際の行動力＝足を運ぶ、住民や事業者の話を聞く、その声を上司に上げるができる人なんだなと思いました。 　田村さんの話では、町長とは年に 1 回趣味も含めて話ができる機会があるほか、案件があれば気軽にあって話ができるそうです。また、施設をまわって職員の声を聞くことや地域集会で住民の声を直接聞くこともやっています。町長はまずフットワークがよくないとできないなと思いました。都市部の自治体の長は、政策や組織運営の能力が求められますが、湯沢ではまず足が大事そうです。 　湯沢町は平成の大合併で独立を選択した町です。合併相手の財政力が低かったことも大きな理由ですが、国の政策に対しても地元の声を重視したことは注目すべきだと思いました。 　政策面では、５つの小学校を廃止して「湯沢学園」に統合したことが出色です。なんでもやるのでなく５つの保育園を統合した認定こども園、５つの小学校を統合した小学校、そして中学校を一体とした施設です。特に保育園を含めた保・小・中一体型の施設は、その後の移住者にとっての魅力となりました。移住政策の実際はきら星株式会社などが担っていますが、重要なインフラとして町の政策があったと言えます。   きら星株式会社代表取締役　伊藤綾さん、にはコワーキングスペース「きら星 BASE 」で話を聞きました。 この場所はもともと保育園でした。そのためリモートワークの場所と春夏冬休みな...

  「学校教育における DX の活用～小中学校の児童生徒一人 1 台タブレット端末の導 　　　　　　入について～」を聞いて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R.   Y.   この度は大変貴重な機会をありがとうございました。 私自身、都市研には毎月参加できているわけではないのですが、今回の講師が大学時代の「行政インターンシップゼミ」の同期であり、その中でも特に親交が深かった河合さんだと聞き、絶対に参加しようと足を運んだ次第です。 河合さんは三鷹市に入庁後、システム部署でのご経験も長く、知見を活かしながら「小中学校のデジタル化」の担当として子どもたちの未来を支えていることが強く伝わりました。 講義の中で印象的だったのは、河合さんの思いや理想を施策に反映するために非常に熟慮を重ねられたという点です。例えばタブレットに導入するアプリ１つとっても、児童生徒が使いやすい・学習効率が上がる、という視点だけでなく、実際に教える先生方が使いやすいものなのか、また、先生方の業務量が減るのかといった、考慮しなければならない様々な視点があります。それらを丁寧にクリアにしていきながら、かつ、河合さんの「子どもの成長につなげる」「教員のなり手を増やす」という未来のビジョンを反映させている調整力や行動力に感服いたしました。 公務員の世界は（民間企業もそうかもしれませんが）ともすると「前例踏襲」で進んでいくことも少なくありません。その中で自ら考え、施策を実現していくことは想像以上に困難だったと推察します。しかしながら、「相手を否定せず、アイディアを出しながら、より良い施策を創り出していく」というのは、我々が学生時代に室地先生、大石田先生、鈴木先生など多くの先生から学んだ「行政インターンシップゼミ」の思考の原点です。河合さんの講演を拝聴して、その原点を省みることができましたし、私自身も改めて、そのような考えを持って職務に邁進していきたいと感じた次第です。 素晴らしい時間を過ごすことができました。 ありがとうございました。